【京都産業21】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国における特許・実用新案・意匠・商標の出願を行う際の費用の一部を助成します。外国出願手数料や代理人費用、翻訳費用など、外国出願に直接必要となる経費を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 外国への事業展開を計画している中小企業者
• 日本で出願済みの案件を優先権主張等により年度内に外国出願する予定の事業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時点で中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁に特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後に同内容で外国へ優先権を主張して出願する予定であること（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開計画があること、または冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件：京都府内に本社があること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2023年05月08日 〜 2023年05月26日