令和５年度　中小企業等外国出願支援事業

概要

京都府内に本社を置く中小企業等を対象に、外国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標および冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助し、海外での事業展開を支援する事業です。外国出願料や現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自社の産業財産権を海外で出願し、海外市場での事業展開を図ろうとする京都府内の中小企業

対象者・要件

京都府内に本社を置く中小企業者等（みなし大企業を除く）。地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合などの特別な組合、商工会、商工会議所およびNPO法人も対象となります。

対象となる取り組み

• 外国特許庁への特許・実用新案・意匠・商標および冒認対策商標の出願

補助内容

• 対象経費: 外国出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円以内（1企業あたり、1会計年度内）
• 出願ごとの上限: 特許は1件につき150万円以内、実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を除く）は1件につき60万円以内、冒認対策商標は1件につき30万円以内

対象経費の詳細

• 外国出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが補助対象です。

主な要件・注意点

• 申請時点で日本国特許庁に出願済みであり、交付決定日から令和5年12月20日までに同一名義・同一内容で外国特許庁へ出願を行い、弁理士等への支払を完了することが必要です。
• 交付決定前に外国出願や弁理士等への発注が行われた案件および交付決定前に発生した費用（翻訳費等）は対象になりません。
• 1企業あたりの総額上限は京都産業21の採択分で300万円以内ですが、他機関（例: JETRO等）で採択された場合は合計額が上限となります。

申請期間

2023年05月08日 〜 2023年05月26日