企業立地を促進するための助成制度について／井手町

概要

井手町は地域経済の活性化と町内の雇用創出を目的に、町内への新規立地・増設・移転企業を対象とした助成を行います。対象となるのは主に製造業、情報関連産業、自然科学研究所等で、投下固定資産に対する助成や新規常用雇用者に対する助成、固定資産税相当分の助成などが用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 井手町に新たに立地または町内で事業所を新設・増設する企業

対象者・要件

井手町外からの転入、町内での移転、新設・増設を行う企業で、施設整備・運営にあたって環境保全に配慮し、地域経済や雇用の増進に寄与する事業であることが求められます。対象となる業種例として製造業、情報関連産業、自然科学研究所等が挙げられます。

対象となる取り組み

• 工業地域・準工業地域等における事業場等の設置・整備

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産額に係る経費、固定資産税相当額
• 補助率: 操業支援助成は第1年目75/100、第2年目50/100、第3年目25/100
• 上限額: 事業場等設置助成は限度額3,000万円、雇用創出助成は4年間で限度額3,000万円、操業支援助成は3年間で限度額5,000万円

対象経費の詳細

• 投下固定資産額に対する助成（事業場等設置助成：投下固定資産額の10％、限度額3,000万円）
• 新規町内常用雇用者数に応じた助成（雇用創出助成：新規1人あたり30万円、4年間合計で限度額3,000万円）
• 固定資産税相当額の助成（操業支援助成：土地を除く固定資産税相当額を助成、3年間合計で限度額5,000万円、年ごとに補助率設定）

主な要件・注意点

• 助成企業指定申請は事業場工事着手の90日前までに行う必要があります。
• 事業場等設置助成および雇用創出助成は京都府の助成事業を利用する場合は対象外となります。
• 操業支援助成は固定資産税を完納した後に交付申請を行います。