【京都高度技術研究所 】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の一部を助成します。採択により、出願手数料や代理人費用、翻訳費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 外国での特許・実用新案・意匠・商標の取得を目指す中小企業
• 日本で出願済みの権利を優先権主張等で年度内に外国出願する予定の事業者
• 商標の冒認対策として外国出願を行いたい商工会議所・商工会・NPO等

対象者・要件

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

• 中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容を優先権等を用いて外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件：京都市内に本社・事業所があること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2022年07月25日 〜 2022年08月26日