農業者等営農継続緊急支援事業について

概要

令和8年1月の大雪で被災したパイプハウスや果樹・茶の生産施設の早期生産回復を目的に、復旧や撤去に要する費用を補助します。本事業は、果樹・茶の生産回復支援、パイプハウス復旧支援、宇治茶等生産施設災害復旧の三つの支援メニューで構成されます。

こんな事業者におすすめ

• 府内で販売を主とする農家で、パイプハウスや被覆棚の被災により生産回復のための修繕・撤去を行う必要がある事業体

対象者・要件

• 府内の販売農家または複数の販売農家が組織する営農組合等の団体。被災状況が農林水産業被害報告書取りまとめ要領に基づき府へ報告されていることが必要です。

対象となる取り組み

• パイプハウス及びこれに付帯する施設の復旧および撤去、被覆棚・被覆資材の復旧および撤去、果樹や茶の生産回復に必要な追加防除や追加施肥などの取組

補助内容

• 対象経費: パイプハウス及び付帯する施設の復旧・撤去費用、被覆棚や被覆資材の復旧・撤去費用、果樹・茶の生産回復に要する追加防除・追加施肥費用
• 補助率: 最大1/2（園芸施設共済等加入者の上限）。園芸施設共済未加入者は3/10以内、宇治茶等の被覆棚等は4/10以内など、メニューや加入状況により補助率が異なります。
• 上限額: 補助対象事業費に対する割合等で算定されるため、事業ごとの算定に基づき決定されます。撤去費については事業費の上限が290円/平方メートルと定められています。

対象経費の詳細

• パイプハウス本体や付帯施設の復旧および撤去に要する工事費、被覆資材の購入費、修繕に必要な資材費、施設補強のための資材や作業費などが対象です。撤去のみの実施は対象外です。

主な要件・注意点

• 被災の報告が府へなされていること。復旧時にはタイバーまたはクロス等による災害対策の補強を行うことが求められます。
• 共済金や国庫補助金等との合算により補助の上限が設定されるため、支払われる共済金等がある場合は支給額の調整が行われます。
• 事業完了後の報告期限や処分制限期間など、補助後の手続きや財産処分に関する制約があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日