太陽光発電設備の基準超過分や、付帯する蓄電池・水素等関連設備の導入を支援
京都府内の一定規模以上の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者を対象に、再エネ導入義務の基準を上回る部分の導入費用を支援する制度です。太陽光発電設備に加え、付帯する蓄電池や水素等関連設備も補助対象です。既存建築物への設置も対象になります。
府内の事業所で太陽光発電設備を導入し、自家消費を進めたい民間事業者向けの制度です。太陽光発電設備とあわせて、蓄電池や水素等関連設備の導入も検討している場合に活用しやすい内容です。
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者が対象です。PPA事業者やリース事業者も含まれます。
対象となる事業所は、京都府内にある延床面積300平方メートル以上の施設です。京都市、向日市、京丹後市、南丹市、福知山市の一部地域は対象外です。
太陽光発電設備は、再エネ導入義務の基準量を1kW以上上回る規模で導入する必要があります。太陽光発電設備で発電した電力の50％以上を自家消費することが求められます。自家消費割合が50％に満たない場合でも、自家消費割合が30％以上で、発電した電力の50％以上を京都府内の需要家が消費する場合は要件を満たすものとされています。
太陽光発電設備については、FITまたはFIPの認定を取得しないことが条件です。
府内の事業所等において、再エネ導入義務の基準を上回る太陽光発電設備の導入と、その付帯設備の整備が対象です。付帯設備としては、蓄電池や水素等関連設備の導入が含まれます。既存建築物への設置も対象です。
太陽光発電設備の設置費用、太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用、水素等関連設備の設置費用が対象です。蓄電池については、導入する太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。
太陽光発電設備は、再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて導入する必要があります。蓄電池と水素等関連設備は、いずれも本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として導入するものが対象です。
蓄電池は、家庭用規格では12.5万円/kWh、業務用規格では11.9万円/kWh以下となるよう努めることとされています。水素等関連設備は、CO2排出実質ゼロ水素等を製造等するものが対象です。
原則として、令和9年2月26日までに補助事業を完了する必要があります。ただし、建築物工事と太陽光発電設備の設置を一体で契約するなど、契約から完了までに1年以上を要する場合はこの限りではありません。
募集は予算額に達した時点で終了します。
2026年05月07日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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