産学連携実装化プロジェクト

概要

京都市が実施する産学連携実装化プロジェクトは、大学の自然科学系研究とスタートアップの研究開発を補助し、研究成果の社会実装を図る制度です。大学研究者と連携するスタートアップや大学側の研究活動に対して、機器購入や材料費、謝金等の研究開発経費を補助し、GX（グリーントランスフォーメーション）に関する技術開発を含む社会課題解決を目的としています。採択は複数件を予定しており、選考にプレゼンテーション審査を実施します。

こんな事業者におすすめ

• 京都市内に拠点を置き、大学研究者と共同で実用化・事業化を目指すスタートアップ
• 京都市内の大学に雇用され自然科学系研究を行う大学研究者で、研究成果の社会実装を目指す者

対象者・要件

• 京都市内に本部が設置されている大学・短期大学において自然科学系の研究を行っている大学研究者（大学と雇用関係にある者）。
• 大学研究者と連携して研究開発に取り組むスタートアップで、申請日時点で京都市内に本社および主たる研究拠点を置く創業10年以内の中小企業者（GX枠に関する条件あり）。
• 2024年度および2025年度に本事業で採択された者は申請不可。市町村税滞納者および暴力団関係者等は対象外。

対象となる取り組み

• 社会課題の解決につながる自然科学系の革新的研究開発で、産学連携を通じて成果を社会実装することを目指す研究開発。

補助内容

• 対象経費: 計測機器や実験器具等の設備・備品費、材料・消耗品費、外注加工費、謝金等の労務費、旅費等の研究開発に係る経費（大学とスタートアップで対象経費の取り扱いに差異あり）。
• 補助率: 10/10
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 大学研究者の場合は直接経費（設備・備品費、材料・消耗品費、労務費・謝金、旅費、外注加工費等）および大学規定に基づく間接経費が認められ、設備・備品費は直接経費の50％以内とされています。
• スタートアップの場合は直接経費として設備・備品費、材料・消耗品費、外注加工費等が対象で、設備・備品費は直接経費の70％以内とされています。
• 対象経費は補助対象期間内に発注・納品・支払が完了し、証憑で確認できる必要があります。

主な要件・注意点

• 申請は1人につき1件のみ。交付決定日以前に実施した事業は原則対象外ですが、事前着手届の提出等、一部例外規定があります。
• 国や他の自治体補助事業で既に採択されている経費等は対象外です。
• 飲食費、娯楽・接待費、研究者自身の人件費、公租公課、建物の建設・改築費等は対象外となります。
• 書類審査の後にプレゼンテーション審査が行われ、プレゼン審査の出席が求められます。

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年05月07日