京都府：「令和8年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金（団体向け補助金）」

概要

京都府では、物価高騰等の影響により経済的に困窮し、生活維持が困難となる恐れのある方々を支援する団体に対し、活動経費を補助します。食料品等の生活必需品の提供や、生活上の困りごとを聴き適切な支援機関へ繋ぐ相談支援活動を継続的に実施する団体を対象としています。本補助金は、通年で定期的に活動を行う「通年実施分」と、年末年始の期間に集中して活動を行う「年末年始実施分」の2つのメニューで構成されています。

こんな事業者におすすめ

京都府内で生活困窮者への支援活動実績があり、食料品配布や相談支援を継続的に行っている非営利団体の方におすすめです。地域の生活困窮者の状況を把握し、福祉事務所や公共職業安定所などの適切な支援機関へ繋ぐ役割を担う団体が対象となります。

対象者・要件

京都府内に主たる事務所を有する非営利団体（社会福祉協議会、特定非営利活動法人、地縁型団体等）が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 令和7年度に京都府内において生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動実績があること、または京都府内の自治体において令和7年度に生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の受託実績があること
• 生活困窮者の課題に対し、適切な支援機関に繋ぐことができること
• 生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動を継続して実施できること

なお、営利、政治、宗教活動を主たる目的とする団体や暴力団関係団体等は対象外です。

対象となる取り組み

生活困窮者に対して食料品等の生活必需品を提供し、かつ、生活上の困りごとを聴き必要な支援に繋げる活動が対象です。通年実施分は期間中に計4回以上定期的に実施する必要があります。

補助内容

• 通年実施分: 補助率10/10、上限額160万円
• 年末年始実施分: 補助率10/10、上限額40万円

※複数の支部で取りまとめて申請する場合、支部1箇所につき上記金額を限度とします。

対象経費の詳細

• 生活困窮者に対する支援物資（食料品等の生活必需品）の購入費
• 臨時的な事業協力を行う有償ボランティアに対する謝金
• 事業実施に必要な消耗品費（取得単価1万円未満のもの）
• 広報費（チラシ・ポスター等の印刷・周知に係る経費）
• 送料、場所使用料、車両借上料、燃料費、ボランティア活動保険料、振込手数料など

※諸費は補助対象経費合計額の3分の1を限度とします。

主な要件・注意点

• 交付決定前の事業着手は原則不可であり、事前着手届の提出が必須です。
• 他の補助金や委託事業と重複する経費は対象外です。
• 予算額を超える申請があった場合、交付決定額が申請額を下回る可能性があります。
• 交付決定後の事業変更や中止・廃止には承認が必要です。
• 帳簿および証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日