京都市：施設整備補助

概要

非営利法人が介護福祉施設を整備する際の事業経費に対して支給される補助金です。主に工事費および工事事務費が補助対象となり、施設の定員や種類に応じた補助基準額が設定されています。事前協議が必須で、事業開始の前年度の7月末までに事前協議を行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人等の非営利法人

対象者・要件

• 対象: 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等の非営利法人
• 事前協議が必須: 補助を受けるには事業開始の前年度の7月末までに事前協議を実施すること

補助内容

• 対象経費: 事業に要する工事費又は工事請負費及び工事事務費（旅費、消耗費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監理料を含む、工事費又は工事請負費の2.6%を限度）
• 上限額: 条件により異なり、施設の種類ごとに1床当たりや1施設当たりの補助基準額が定められています。例: 小規模多機能型居宅介護事業所・認知症高齢者グループホーム・看護小規模多機能型居宅介護事業所は1施設当たり4,150万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は1施設当たり733万円、特別養護老人ホームは定員に応じて1床当たり150万円等となっています。