水稲の渇水対策に必要な揚水ポンプや給水車配車などの導入費を支援
水稲の渇水対策に取り組む京都府内の農業経営体や、3戸以上の販売農家で構成する団体を対象に、農業用揚水ポンプやその設置に必要な機器、給水車の配車などの経費を支援する制度です。近年の渇水や今後の猛暑に備え、農業経営基盤の強化につながる取組を後押しします。
水稲の生産や受託を続ける中で、渇水時の給水手段を整えたい農業経営体や、共同で水稲の生産・販売・受託・共同機械利用に取り組む団体に向いています。京都府内に主な生産・経営基盤があり、水稲の安定生産に必要な機器導入や給水対応を進めたい場合に活用できます。
京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、農業経営体は認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人に限られます。3戸以上の販売農家で構成する団体も対象で、販売農家は経営耕地面積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上である必要があります。水稲渇水対策等支援事業では、水稲において10ha以上、または集落の80％以上の面積を耕作もしくは受託している場合に限られます。
水稲に使用する農業用揚水ポンプの導入、ポンプ設置に必要な機器等の整備、給水車の配車、その他知事が特に認める取組が対象です。対象品目は水稲で、令和8年産に使用し、令和8年4月1日から令和8年9月30日までに納品または実施されたものに限られます。
農業用揚水ポンプは1補助対象事業者あたり2台までが対象です。設置に必要な機器等は燃料代を除き、給水車の配車も対象に含まれます。事業費が5万円未満（税抜）のものは補助対象になりません。
対象品目に関するセーフティネット制度への加入済み、または加入を検討することが必要です。対象となる制度は、農業保険制度の収入保険または水稲共済、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、民間事業者が提供する保険です。他の京都府が実施する事業と重複申請にならないことも要件です。申請多数で予算の上限を上回る場合は、補助率を下げて交付されます。令和8年4月1日以降であれば交付決定前に着手できます。
2026年8月6日から
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