共和町奨学金返還支援事業

概要

共和町内で新たに就業し町内に居住する若者が対象となり、高等教育にかかる貸与型奨学金の返還額を助成します。対象となる奨学金には日本学生支援機構の第一種・第二種および地方公共団体等の貸与型奨学金が含まれ、返還の継続支援を通じて町内就業と定住を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 共和町内の事業所に正規社員等として就業し、奨学金返済の負担を軽減したい若年層

対象者・要件

• 大学等（大学院、大学、短期大学、高等専門学校（第4・第5学年）、専修学校専門課程）を卒業していること
• 令和3年4月1日以降に共和町内事業所等で新たに正規社員等として就業（自営業含む）し、引き続き就業しており、今後3年以上継続して就業する見込みがあること
• 認定申請年度の前年度末時点で30歳未満であること
• 共和町に住民登録があり居住していること、かつ過去に1年以上共和町に住民登録があり居住していたこと、今後3年以上継続して居住する見込みがあること
• 奨学金の返還に滞納がないこと、他から同じ返還について助成を受けていないこと、町税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと（国および地方公共団体の職員は対象外）

補助内容

• 対象経費: 奨学金の返還額（繰上返還による返還額は除く）
• 上限額: 年間最大18万円、最長10年間（総額で最大180万円相当）

主な要件・注意点

• 助成を受けるには町の認定が必要で、認定要件を満たさなくなった場合は認定辞退の届出が必要です。
• 繰上返還による返還額は助成対象から除外されます。

申請期間

認定申請は当該年度の11月30日まで、助成金の交付申請・請求は当該年度の3月31日までにそれぞれ書類を提出する必要があります。