概要
産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して中小企業等への知的財産支援施策を拡充・定着させるための事業費を補助します。申請区分Aは支援施策の拡充、申請区分Bは先導的施策の構築を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 都道府県内に主たる事務所を有し、地域ステークホルダーと連携して知的財産支援を実施する産業支援機関
- 地域の中小企業等向けに知的財産の保護・活用を促進するための施策を新たに構築・拡充しようとする団体
対象者・要件
- 主たる事務所の所在地が福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県のいずれかである産業支援機関
- 日本に拠点を有する内国法人格を有していること
- 事業の管理運営を責任をもって実施できる組織・人員・能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象でないこと
- 地域ステークホルダーとの連携を必須とすること
- コンソーシアム形式の応募を認める（幹事法人が申請し、交付は幹事法人に対して行う）
補助内容
- 対象経費: 事業の実施に要する経費（申請区分A、Bそれぞれの公募要領に定める経費）
- 補助率: 1/2（申請区分A）
- 上限額: 10,000,000円（申請区分Aの上限。申請区分Bは上限5,000,000円の定額）
申請期間
2026年04月01日 〜 2026年05月08日
