概要
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等に対して、東京都内の中小企業者等が行う対策に要する経費の一部を助成し、権利侵害等の被害解消を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 東京都内に事業所を有し、産業財産権等を保有する中小企業や個人事業者
- 海外での権利侵害の疑いに対して調査や鑑定、警告等の対策を行う事業者
- 中小企業団体や一般社団法人・財団法人
対象者・要件
- 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人
- 1年度1社1案件に限る
- 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
補助内容
- 対象経費: 権利侵害等の事実確認のための調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策に係る費用等（産業財産権等の権利侵害等への対策に要する経費の一部）
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 200万円
申請期間
2026年04月10日 〜 2026年10月01日
