全国：給湯省エネ2026事業（リース利用タイプ）

概要

本事業は、新築住宅の取得者や既存住宅の所有者等が、登録事業者である「給湯省エネ事業者」とリース契約を締結し、一定の性能を満たす高効率給湯器を設置する場合に、その費用の一部を補助する制度です。リース事業者が申請手続きを行い、補助金をリース料金の低減等に還元する仕組みとなっており、家庭の省エネ性能向上を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

住宅の省エネ化を推進したいリース事業者や、高効率給湯器の導入を検討している住宅所有者・管理組合の方におすすめです。特に、初期費用を抑えて最新の省エネ設備を導入したい場合に適した制度です。

対象者・要件

本事業の補助対象者は、給湯省エネ事業者とリース契約を締結し、対象機器を設置する住宅の所有者等です。リース利用者は、対象となる住宅に居住している必要があります。また、リース事業者はあらかじめ本事業の登録事業者として登録されていることが必須です。申請手続きはリース事業者が行い、一般消費者が直接申請することはできません。

対象となる取り組み

新築注文住宅や分譲住宅、既存住宅のリフォームにおいて、事務局が指定する型番リストに掲載された高効率給湯器をリース契約により設置する取り組みが対象です。対象となる機器は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）の3種類です。

補助内容

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）: 性能要件に応じて1台あたり5万円〜13万円
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）: 性能要件に応じて1台あたり7万円〜15万円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）: 性能要件に応じて1台あたり17万5千円〜20万円
• 撤去加算: 対象機器の設置に伴い、特定の給湯器を撤去する場合、追加で最大5万円を補助

主な要件・注意点

• 予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。
• 設置する機器は、事務局が指定する型番リストに掲載されている製品である必要があります。
• 交付決定後に着手されたものが原則対象ですが、一定の要件を満たす場合は交付決定前の着手も認められる特例があります。
• リース利用者は、補助対象住宅に居住する者である必要があります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年12月31日