全国：給湯省エネ2026事業（購入・工事タイプ）

概要

本事業は、家庭のエネルギー消費効率を高めるため、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入する住宅所有者等を支援する制度です。登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、対象機器を設置する工事を行うことで補助金が交付されます。本事業は予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

住宅の省エネ性能向上を目指す個人や、賃貸住宅のオーナー、管理組合の方などが対象です。新築住宅への導入や、既存住宅のリフォームに伴う給湯器の交換を検討している場合に活用できます。

対象者・要件

対象となるのは、対象機器を設置する住宅の所有者、その家族、賃貸に供する個人・法人、賃借人、または管理組合等です。ただし、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象外となります。申請にあたっては、本事業に登録された「給湯省エネ事業者」と契約を締結する必要があります。また、個人が申請を行う場合は、J-クレジット制度への参加表明が求められます。

対象となる取り組み

新築注文住宅への対象機器の設置、対象機器が設置された新築分譲住宅の購入、リフォーム時の対象機器の購入・設置、および既存住宅購入時の交換設置が対象です。対象機器には、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）が含まれます。

補助内容

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）: 機器本体の定額補助7万円に加え、性能に応じて3万円の加算あり
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）: 機器本体の定額補助10万円に加え、性能に応じて2万円の加算あり
• 家庭用燃料電池（エネファーム）: 機器本体の定額補助17万円
• 撤去加算: 電気蓄熱暖房機の撤去は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器の撤去は1台あたり2万円

主な要件・注意点

本事業は、給湯省エネ事業者が申請手続きや受け取りを行い、一般消費者に還元する仕組みです。交付決定前着手不可ですが、2025年11月28日以降の着工分が対象となります。みらいエコ住宅2026事業との併用は可能ですが、同一機器に対して重複して補助を受けることはできません。また、補助金の交付を受けた機器には原則として6年間の財産処分制限があり、施主支給やDIYは対象外となります。

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年12月31日