令和７年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金

概要

民間の廃棄物処理場において、混入するリチウムイオン電池等を検知・選別する高度選別機や、発火検知と施設の自動停止や警報等と連携する監視・制御システム、及びそれらに必要な消火設備等の導入にかかる経費の一部を補助します。本事業は火災事故の発生抑制と、それに伴う安全対策や経済損失の軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 廃棄物処理施設においてリチウムイオン電池等の混入対策として、選別設備や発火検知・連動システム、消火設備の導入・改修を検討する民間事業者

対象者・要件

• 民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他財団が適当と認める者が申請可能です。

対象となる取り組み

• リチウムイオン電池等を検知・選別するための機器導入や既設施設への後付け・改修。
• 発火検知から警報や自動停止、消火設備と連携するシステムの導入。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、機械器具費、業務費、事務費等、導入・改修に必要な経費
• 補助率: 中小企業者は1/2、それ以外は1/3
• 上限額: 上限は設定されていません

対象経費の詳細

• 設備及び機器の購入・運搬・据付け等の費用
• 建築・工事に要する費用（本工事費、付帯工事費等）
• 機械器具の購入・据付け・撤去・修繕等の費用
• 調査・設計・試験・検証等に要する業務費
• 事務費（賃金、謝金、旅費、委託料、賃借料、消耗品費等）
• 事務費については、工事費・設備費・業務費に応じて一定の率で算定される取扱いがあります。

主な要件・注意点

• 他の法令や別の国の補助で既に国の負担を受けている事業は対象外です。
• 暴力団排除に関する誓約等、排除要件に該当する者は対象外です。
• リース契約での導入には、リース期間や契約形態等に関する細かな要件があります。
• 応募書類に不備がある場合は受理されないことがあり、受理順に採択・予算到達で受付終了となります。

申請期間

2026年03月30日 〜 2026年06月30日