ものづくり魅力向上助成金　横浜市

概要

横浜市内の中小製造業者が連携して実施する、ものづくりの魅力発信や人材育成、ならびに工業地域の課題解決に向けた取組に対して、その経費の一部を助成します。助成は市内で主催・実施される非営利の事業が対象で、住民理解促進や子ども向け職業体験、動画作成、夜間照明設置など具体的な取組が対象経費に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に事業所を置き、地域の工業会等と連携してものづくりの魅力発信や人材育成事業を行いたい中小製造業者

対象者・要件

• 横浜市内に1年以上事業所（本社、支社、工場、研究所等）を置く中小製造業者3者以上で構成される連携体であること（みなし大企業は除く）。
• 「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」の所属であること。
• 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。

対象となる取り組み

• ものづくりや地場産業に対する住民理解促進や魅力発信のためのイベント、オープンファクトリー、ワークショップ、動画作成等
• 小中高校生を主な対象とした出前講座や職業体験、研修・勉強会等の人材育成事業
• 工業地域の課題解決に資する取組（例：夜間照明設置、不法投棄対策の植栽、交通量調査、防災啓発物の作成）

補助内容

• 対象経費: 助成対象経費として定められた報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告料、保険料、委託料、使用料・賃借料等
• 補助率: 助成対象経費の1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• ものづくり魅力発信・人材育成助成では、講師謝金、講師の旅費、チラシ等の印刷製本費、広告料、動画作成やパンフレット作成にかかる委託費、会場使用料や備品レンタル料、損害保険料などが対象となりますが、申請者の自社製品・サービスや人件費、汎用的な備品・音響機材等の購入費は原則対象外とされています。
• 工業地域等課題解決助成では、夜間照明として利用される機器の購入費や設置に係る費用（申請者による設置費の取扱いは募集案内参照）、植栽活動にかかる購入費や整備費、交通量調査の外注委託費、防災啓発物作成の外注委託費および印刷費などが対象経費として示されています。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須であり、事前相談の期限内に連絡・相談を行う必要があります。事前相談後に交付申請を行います。
• 申請者の自社製品・サービスや人件費、汎用的な備品等の購入費は対象外です。
• 助成対象経費は、実績報告の日までに契約・取得・実施・支払がすべて完了していることが必要です。

申請期間

2026年01月30日まで