物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）

概要

本事業は、災害時においても安定した物資輸送を確保するため、物流拠点における機能維持および対応力の強化を目的としています。非常用電源設備の導入による物流拠点の機能維持と、関係機関が連携した訓練の実施による災害時の対応力強化を支援します。

こんな事業者におすすめ

災害時における物流拠点の機能維持や、自治体と連携した支援物資輸送体制の構築に取り組む物流事業者や物流不動産開発事業者などにおすすめです。

対象者・要件

地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が対象です。非常用電源設備の導入事業には都道府県・市区町村および物流事業者等の2者以上、訓練支援事業には都道府県・市区町村および物流事業者の3者以上の構成員が必要です。なお、国土交通省からの補助金等停止措置や指名停止措置を受けている事業者、暴力団排除に関する誓約事項に該当する者は対象外となります。

対象となる取り組み

物流拠点における非常用電源設備の導入や、地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する災害時の支援物資輸送訓練が対象です。

補助内容

• 非常用電源設備の導入補助事業: 補助率1/2以内、上限額1,500万円
• 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業: 補助率1/2以内、上限額500万円

主な要件・注意点

非常用電源設備の導入対象施設は、新耐震基準に適合し、屋根や大型トラックの進入・荷役空間が確保されていること、原則として浸水地域外にあることなどの基準を満たす必要があります。また、本事業は先着順であり、申請額が予算額を超過した場合は補助金が交付されない可能性があります。交付決定前に着手した事業は対象外となるため注意してください。

申請期間

2026年05月22日 〜 2026年09月30日