在宅避難に役立つ防災用品の購入費や取付工事費の一部を補助します。
発災後も住み慣れた環境で生活を続けるための在宅避難を促進する制度です。市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯を対象に、感震ブレーカーや家庭用消火器、家具転倒防止器具の購入費の一部を補助します。感震ブレーカーのうち取付工事を伴う一括遮断型は購入・取付工事費が対象となり、取付工事不要な一括遮断型・特定機器遮断型は購入費が対象です。
個人向けの制度ではなく、住宅の地震対策として感震ブレーカーや消火器、家具転倒防止器具をそろえたい市内居住世帯向けの補助です。特に、地震後の通電火災対策や家具の転倒・落下防止を進めたい世帯が利用しやすい内容です。
申請日現在、市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯が対象です。申請は、感震ブレーカーと家庭用消火器・家具転倒防止器具のそれぞれについて、一世帯当たり各1回までです。
感震ブレーカーのうち、蓄電池・Wi-Fi・非常用発電機は、自主防災組織として市に編成届が提出されている団体が対象で、個人での申請はできません。
地震対策として、感震ブレーカー、家庭用消火器、家具転倒防止器具を購入し、必要に応じて取付工事を行う取り組みが対象です。家庭用消火器は家庭の初期消火対策として設置するもので、国家検定合格証のあるものに限られます。家具転倒防止器具には、L型金具、ポール式、家具転倒防止板、ベルト・ストラップ、扉開閉防止器具、粘着マット・耐震マット、ガラス飛散防止フィルム、キャスター下皿、連結金具、つり下げ照明の固定具などが含まれます。
感震ブレーカーは、分電盤タイプは高機能認定証票がある商品、コンセントタイプ・簡易タイプは推奨マークがある商品が対象です。家庭用消火器は国家検定合格証のあるものに限られ、家庭用消火器は一世帯1本までです。補助の下限は1,000円で、100円未満は切り捨てです。
購入や取付工事は2026年7月1日から2027年1月31日までの期間に行ったものが対象で、期間外のものは補助対象外です。申請は2026年9月1日から2027年1月31日までで、消印有効です。申請が予算の上限に達した場合は早期に終了します。
補助対象となる防災物品かどうか判断に迷う場合は、購入前に相談が必要です。感震ブレーカーのうち、取付工事を伴う一括遮断型は取付工事金額が確認できる領収書が必要です。
2026年09月01日 〜 2027年01月31日
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