認定長期優良住宅の固定資産税が居住部分120㎡相当分まで2分の1減額されます（都市計画税は対象外）。
認定長期優良住宅を新築した住宅について、申告により新たに固定資産税が課される年度から一定期間、固定資産税が減額されます。居住部分120平方メートル相当分を上限に固定資産税額の2分の1が減額され、減額期間は原則5年度分、3階建以上の準耐火建築物及び耐火建築物は7年度分です。都市計画税は減額の対象になりません。
認定長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定された住宅であること、専用住宅・共同住宅・併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）が対象です。居住部分の床面積は50平方メートル以上（共同住宅は一戸あたり40平方メートル以上）280平方メートル以下であることが要件です。
申請開始日: 2022年04月01日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町田市内の住宅で一定のバリアフリー改修を行い要件を満たすと、固定資産税が3分の1減額されます。
道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を助成します
離職等で住宅を失った、または失う恐れのある世帯に対し、賃貸住宅の家賃を一定期間支給して住居の確保を支援します。
家庭で使う生ごみ処理機やたい肥化容器の購入費を、本体価格の2分の1以内（上限2万円）で補助します。
地震による住宅倒壊から身を守るための耐震シェルター設置を支援します
地震に備える木造住宅の耐震改修工事費用を一部助成します
