概要
認定長期優良住宅を新築し申告を行うことで、新たに固定資産税が課せられる年度から一定期間、固定資産税が減額されます。都市計画税は減額の対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 長期優良住宅として認定された住宅を新築した住宅所有者。
対象者・要件
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき認定された住宅であること。
- 専用住宅・共同住宅・併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）であること。
- 居住部分の床面積が50平方メートル以上（共同住宅は一戸あたり40平方メートル以上）280平方メートル以下であること。
補助内容
- 対象経費: 固定資産税の減額（税の減免措置）
- 補助率: 2分の1
- 上限額: 新築した住宅1戸当たり120平方メートル相当分を上限
申請期間
新築した翌年の1月31日まで
