まちなか既存店支援補助金

概要

まちなかで営業する店舗やオフィスを対象に、事業の継続や事業承継、店舗の新たなチャレンジに向けた改修や備品購入にかかる経費の一部を補助します。補助率は対象経費の1/2で、区分により上限額が設定されています（維持・管理型：20万円、チャレンジ型：35万円、事業承継型：100万円）。

こんな事業者におすすめ

• まちなかの店舗やオフィスを1年以上（事業承継型は5年以上）営業しており、施設の改修や設備・備品の更新で事業継続や拡大、事業承継を図りたい事業者

対象者・要件

対象区域内にある店舗やオフィス等で1年以上営業している事業者が申請できます。事業承継型を申請する場合は同一代表で5年以上の営業が必要です。週4日以上かつ1日あたり2時間以上の営業、前年度に本補助金の交付を受けていないこと、市税の滞納がないことなど所定の要件を満たす必要があります。小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業はめぶくPayへの加盟が必須です。

対象となる取り組み

• 店舗等の維持・管理に伴うメンテナンスや改装工事
• 新製品開発や事業拡大に向けた設備更新・備品購入
• 事業承継を契機とした承継計画に基づく改修や備品整備

補助内容

• 対象経費: 店舗等の改装工事費（内装、外装、空調、給排水設備工事等）および耐用年数1年以上で取得価額1品が10万円以上の備品購入費
• 補助率: 対象経費の1/2以内
• 上限額: 維持・管理型：20万円、チャレンジ型：35万円、事業承継型：100万円

対象経費の詳細

• 店舗等の改装工事費（内装工事、外装工事、空調設備、電気工事、給排水工事等）
• 店舗で使用する備品の購入費（耐用年数1年以上、取得価額1品10万円以上）
• 対象外経費として、汎用性が高く業務専用性が認められないデジタル機器（パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター等）や、補助申請前に着手・支払済みの経費、他の補助金で補填される経費、消費税等の公租公課等が挙げられます。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着工・購入を行った事業は対象外です。
• 申請にあたっては事前に「申請条件確認票」を提出し、前橋商工会議所によるサポートを受け事業支援計画書を交付してもらうことが必要です。
• 小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業はめぶくPayの加盟が必須です。
• 補助対象経費について他の補助金の交付を受けている事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日