まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金

概要

前橋市内のまちなか区域にある空き店舗や空き家等の遊休不動産を対象に、リノベーションに係る経費の一部を補助します。遊休不動産の所有者や、リノベパートナーとして物件を借り受けて活用する事業者を支援し、中心市街地の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

前橋市中心市街地で空き店舗や空き家を活用した事業を検討している方や、所有する遊休不動産のリノベーションを計画している方におすすめです。店舗併用住宅の店舗部分の改修も対象となります。

対象者・要件

対象区域内にある遊休不動産の所有者、または所有者から物件を借り受けたリノベパートナーが対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、過去に同一不動産で本補助金の交付を受けていないことが条件となります。

対象となる取り組み

対象区域内の空き店舗や空き家等の遊休不動産をリノベーションする取り組みが対象です。店舗併用住宅の場合は、店舗として使用する部分の改修が対象となります。事業は令和9年3月31日までに完了し、支払いが完了する必要があります。

補助内容

• 対象経費: リノベーションに必要な経費（残置物撤去費用、解体費用、改修工事費、図面作成調査費、不動産登記費用、不動産鑑定費用、測量費用など）
• 補助率: 対象経費（税抜）の2分の1以内
• 上限額: 物件を使う事業主体が確定している場合は50万円、未定の場合は40万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず着工前に申請してください。予算額に達した時点で受付を終了します。同一年度内に1事業者につき3回まで申請可能ですが、同一テナントに対して複数回利用することはできません。また、補助事業により取得した財産には5年間の処分制限期間が設けられており、期間内の処分には市長の承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日