創業支援の家賃補助「スタートアップオフィス支援補助金」／前橋市

概要

地域経済の循環と活性化に資する事業を行う起業家に対し、市内で新たに賃借して事業所を開設・運用するための賃借料の一部を補助します。補助は月額賃借料に対して3分の1を補助し、各月の上限は3万円、最長で12か月分が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 前橋市内で新たに事業所（オフィス・店舗等）を賃借して創業する予定の事業者

対象者・要件

• 令和6年4月以降に前橋市内で賃貸借等に基づく事業所を借用した者。
• 令和6年4月から令和8年3月までに創業した者、または創業する者で、前橋市の特定創業支援等事業の証明書を取得しているか取得見込みであること。
• 暴力団関係者でないこと、及び市税の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 市内で賃貸借契約等に基づき占有している事業所（オフィス・店舗等）の賃借・運用に伴う月額賃借料の負担軽減。

補助内容

• 対象経費: 賃貸借契約等に基づく事業所の月額賃借料
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 各月3万円、最大12か月で36万円

対象経費の詳細

• 対象: 申請者が賃貸借・転貸借契約等に基づき使用権を有する事業所等の月額賃借料（賃貸借契約上の月額賃借料に相当するもの）。
• 対象外: 敷金・礼金、駐車場費、共益費、手数料等および消費税相当額は対象外。
• 店舗併用住宅の場合は店舗部分のみが対象で、不可分な場合は床面積按分で算出する。
• シェアオフィスやコワーキングスペースは占有スペースが明確で事業継続性が認められれば対象となるが、ドロップイン等一時利用は対象外。

主な要件・注意点

• 補助は最大12か月分までとし、各月1,000円未満は切り捨てて算定します。
• 国や県が実施する同一経費の補助金と併用はできません。
• 交付決定者は実績報告時に賃貸借契約書や賃借料の支払いを証明する書類、特定創業支援等事業の証明書などを提出する必要があり、実績報告時までに必要書類が揃わない場合は支給されません。
• 申請総額が予算を超える場合は、成長性・新規性・経済波及効果等で審査し採択を決定します。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月30日