認定品目団体等の業界横断的な輸出力強化と販路拡大を支援します。
本事業は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、認定品目団体等の業界全体の輸出力を強化する取組を支援します。補助事業者は、認定品目団体等のための事務運営・活動支援や重要市場での商流維持・拡大に係る経費等を補助します。
本事業に応募できる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体であり、事業の実施能力や適切な管理体制を有し、事業成果を公益利用に供することなどの要件を満たすことが求められます。
2026年03月17日 〜 2026年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
「令和8年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業」の条件と金額を、順に確認していきます。
令和8年度当初予算 品目団体等輸出力強化支援事業について、対象・金額・手続きの要点を相談形式で整理します。
補助上限
1,362,005,000円
制度全体の上限額です。
申請期限
2026年3月31日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
宮崎県内の生産者等が輸出による販路拡大に取り組む際の生産・流通・販売対策経費を支援します。
有機JAS取得や残留農薬検査費の一部を補助し、茶の海外輸出・販路開拓を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
圏域内の企業・団体が海外やオンラインの商談会に参加する際の参加費等を補助し、外国人観光客誘致や海外販路開拓を支援します。