米原市まちなか住まい供給事業奨励制度

概要

米原市のまちなかで、定住人口の増加と市街地のにぎわいづくりにつながる住宅地開発や共同住宅建設を支援する制度です。対象となる事業は、まちなか住宅地開発事業とまちなか共同住宅建設事業で、あらかじめ奨励対象の認定を受ける必要があります。

こんな事業者におすすめ

米原駅周辺などのまちなかで住宅地を開発したい法人や、共同住宅を建設したい個人・法人に向いています。都市拠点や生活交流拠点で、一定規模の住宅供給を進める計画に適した制度です。

対象者・要件

まちなか住宅地開発事業は、市が定める基準に適合した住宅地開発を実施する法人が対象です。まちなか共同住宅建設事業は、市が定める基準に適合した共同住宅を建設する個人または法人が対象です。

対象区域は、まちなかにおける宅地利用促進区域で、米原駅周辺、坂田駅周辺、醒ケ井駅周辺、近江長岡駅周辺、柏原駅周辺、春照周辺が含まれます。共同住宅建設事業では、開発区域または建築敷地に災害ハザードエリアに該当する土地を含まないこと、市の他の補助金等の交付対象でないことが要件です。

対象となる取り組み

まちなか住宅地開発事業として、分譲宅地や建売分譲住宅などの住宅地開発を行う事業が対象です。都市拠点では都市計画法に基づく開発許可を得て行うこと、区画数が30区画以上であること、宅地1区画180平方メートル以上の区画が全区画数の3分の2以上であることが求められます。生活交流拠点では、都市計画法に基づく開発許可を得て行うこと、宅地1区画200平方メートル以上の区画が全区画数の3分の2以上であることが求められます。

まちなか共同住宅建設事業として、分譲マンションや賃貸アパートなどの共同住宅を建設する事業が対象です。都市拠点では、敷地面積1,000平方メートル以上、地上3階建以上であることに加え、分譲住宅は専用面積55平方メートル以上の住戸が30戸以上かつ全戸数の3分の2以上、賃貸住宅は専用面積45平方メートル以上の住戸が20戸以上かつ全戸数の3分の2以上であること、各戸に玄関・便所・浴室・台所・居室を備えること、住宅部分の床面積が3分の2以上であることが必要です。

補助内容

• 奨励金: 事業完了後の課税初年度から5年間、土地・建物の固定資産税と都市計画税に相当する額を交付します。
• 宅地開発工事費助成金: 補助率は宅地開発工事費の3分の1以内、上限額は1億円です。特定工事に要する費用が対象で、5年に分割して交付されます。
• 都市計画施設等設置費助成金: 補助率は対象施設の土地取得費用の2分の1以内、上限額は5,000万円です。5年に分割して交付されます。

対象経費の詳細

奨励金は、奨励対象事業の土地・建物に係る固定資産税と都市計画税の相当額が対象です。宅地開発工事費助成金は、切土高2メートル超、盛土高1メートル超、これらを合わせた工事が開発区域のおおむね過半を超える工事、付随する擁壁設置工事、軟弱地盤対策工事、防火水槽設置工事、雨水貯留施設設置工事、無電柱化工事などの特定工事に要する費用が対象です。都市計画施設等設置費助成金は、都市計画施設または地区計画による地区施設が整備され、開発事業完了後に市に帰属される場合の土地取得費用が対象です。

主な要件・注意点

奨励措置を受けるには、事前に奨励対象の認定を受ける必要があります。宅地開発工事費助成金は、宅地開発工事費が市の定める基準工事額を上回ることが必要で、基準工事額は1平方メートルあたり1万2,000円です。市の他の補助金等の交付対象となる事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日