米原市の企業立地優遇制度

概要

米原市企業立地促進条例に基づき、市内で要件を満たす事業所等の新設または増設を行う企業に対して奨励金を交付します。対象は製造業や情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業のほか試験研究用施設などで、固定資産の取得費や設備投資、雇用促進、従業員の住居手当に関する支援が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を新たに設置する企業
• 市内で既存事業と同一または異なる事業の事業所を新設・増設する企業

対象者・要件

米原市内において事業所等を新設または増設する企業で、次の要件を満たすこと。

• 新増設による建物・償却資産の取得費総額が新設で5億円以上（増設の場合は1億円以上）であること
• 新たに常用雇用者を5人以上雇用すること（常用雇用者は雇用保険・健康保険・厚生年金の被保険者等）
• 市との間で公害防止および環境保全に関する協定を締結すること
• 建築確認済証の交付日から5年以内に営業を開始すること

補助内容

• 対象経費: 新増設した事業所等に係る家屋および償却資産に要した費用
• 補助内容: 新増設した事業所等に係る固定資産税等の納税額に相当する額を交付
• 交付期間: 事業開始後の年度以降3年度間

• 対象経費: 新たに雇用された常用雇用者に係る要件を満たす者
• 補助内容: 1人あたり20,000円（障がい者は40,000円）を交付（交付対象期間中1人1回限り、上限200人）
• 交付期間: 事業開始後の年度以降3年度間

• 対象経費: 指定企業が新増設した事業所等のために支払う住居手当
• 補助内容: 支払う住居手当の1/2を交付
• 上限: 1人1月当たり15,000円を限度
• 交付期間: 事業開始後の年度以降3年度間

• 対象経費: 指定企業が事業を開始した日までに取得した建物および償却資産の取得に要した経費
• 補助内容: 取得費の1/10を交付
• 上限: 5,000万円
• 交付期間: 事業を開始した年度