概要
米原市に転入または転入予定で、米原駅発着の新幹線を利用して通勤する者に対し、新幹線定期券や特急券、駐車場料金の一部を補助します。若年世帯の移住やU・Iターンを促進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 米原市へ転入し、新幹線を利用して大都市へ通勤する予定の若年世帯や子育て世帯
対象者・要件
- 補助申請の初回申請日の前1年以内に米原市に転入または転入しようとする者で、転入前1年間において米原市に住所がないこと
- 初回申請日において申請者または同居する配偶者が40歳未満、または同一世帯に中学生以下の子がいること
- 米原市に継続して5年以上居住する意思があること
- 新幹線定期券または新幹線乗車券を購入し、米原駅発着の新幹線で通勤している、または通勤する予定であること
- 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと
対象となる取り組み
- 米原駅発着の新幹線を利用した通勤（定期券購入または都度購入）に係る費用負担
補助内容
- 対象経費: 新幹線定期券・新幹線特急券の購入費、駐車場料金
- 補助率: 記載なし
- 上限額: 23,000円（月額、通勤先や購入方法により金額が異なる）
対象経費の詳細
- 新幹線定期券を購入する場合、通勤先駅に応じて月額で支給（例: 京都駅16,000円、新大阪23,000円、名古屋16,000円、岐阜羽島15,000円、上記以外23,000円）
- 都度購入の場合は回ごとの補助額が設定（例: 京都駅400円、新大阪575円、名古屋400円、岐阜羽島375円、上記以外575円）
- 駐車場利用補助は、醒ケ井駅、近江長岡駅、柏原駅または坂田駅を利用する場合に月額2,000円を上限に補助
主な要件・注意点
- 勤務先から特急料金が支給されている場合は、支給額の2分の1を補助額から減じる規定がある
- 都度購入の月間利用回数は、40回または勤務日数×2のいずれか低い方を上限とする
- 補助対象期間の上限は原則連続する36か月。ただし、令和5年度および令和6年度に交付を受けている場合は上限が連続する24か月となる
- 申請は補助を受けようとする期間の始期の前後3か月以内に行う必要があり、事前申請（事後申請は不可）で年度ごとに手続きする必要がある
申請期間
2022-04-01から
