省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

概要

住宅の窓・床・天井・壁などの熱損失防止改修工事を行い、一定の要件を満たした場合に固定資産税の減額が受けられる制度です。減額は改修後1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1で、減額期間は改修完了年の翌年度分（1年度分）です。

こんな事業者におすすめ

• 既存の住宅に断熱改修（窓の断熱化を含む）を行い、居住性向上や省エネ化を図りたい住宅所有者

対象者・要件

• 対象となる住宅は平成26年4月1日以前から所在する住宅で、賃貸住宅は除かれます。
• 改修後の住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 改修後の居住の用に供する部分の床面積の割合が家屋の延床面積の2分の1以上であること。
• 工事が平成20年4月1日から令和8年3月31日までに完了していること。
• 省エネ改修工事が建築士事務所に属する建築士等の証明を受けていること。
• 省エネ改修に要した費用が国や地方公共団体からの補助金等を除いて税込で60万円を超えていること。

対象となる取り組み

• 窓の断熱性を高める改修工事（必須）。
• 窓の改修と併せて行う床・天井・壁の断熱工事。
• 上記の改修により各部位が所定の省エネ基準相当に新たに適合すること。

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事に要した費用（国・地方の補助金等を除いた額が60万円超であることが要件）。
• 補助率: 減額される税額は固定資産税額の3分の1。
• 上限額: 1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額が対象。

主な要件・注意点

• 都市計画税は減額の対象になりません。
• 減額措置の対象とするためには、所定の証明書類（建築士等の証明、工事費用を証する書類等）の提出が必要です。

申請期間

工事完了後3か月以内