京都府舞鶴市：みらい投資支援補助金

概要

舞鶴市では、物価高騰の影響を受けている市内中小企業者等の負担軽減を図るとともに、経営基盤の強化および事業継続につながる取り組みを支援するため、補助金を交付します。広告宣伝、省エネ機器導入、商品開発、販路開拓、人材育成、経営再建、生産性向上、売上原価抑制、副業・兼業人材活用など、幅広い事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

経営基盤の強化や事業継続を目指す舞鶴市内の事業者におすすめです。広告宣伝や販路開拓による売上拡大、省エネ機器や生産性向上ツールの導入によるコスト削減や業務効率化、人材育成や人材活用による組織力強化など、多様な取り組みを支援します。

対象者・要件

舞鶴市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主の場合は舞鶴市内に住民登録があること）が対象です。中小企業基本法における中小企業の定義を満たす必要があります。ただし、市税を滞納している方、農林水産業を営む方、暴力団員等および暴力団密接関係者は対象外です。また、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは対象外となります。

対象となる取り組み

市内の事業者が実施する経営基盤の強化および事業継続につながる取り組みが対象です。具体的には、広告宣伝、省エネ機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制、副業・兼業人材の活用に関する事業が該当します。

補助内容

• 一般枠: 補助率3分の2以内、上限額30万円
• 賃上げ実施枠: 補助率3分の2以内、上限額50万円

主な要件・注意点

交付決定を受けてから発注・契約・購入等を行い、令和9年1月29日までに納品および支払いが完了する事業が対象です。原則として交付決定前の着手は認められませんが、事前着手届を提出した場合は例外的に可能です。国や京都府等の補助金と重複する事業は対象外となります。また、事務所家賃、光熱水費、車両購入費、役員報酬・人件費、パソコン等の汎用性の高い機器、消耗品のみの購入などは対象外経費です。賃上げ実施枠を適用する場合は、令和7年9月末時点の給与と令和8年4月以降の月を比較し、事業完了までに従業員の基本給を2.0％以上引き上げる必要があります。

申請期間

2026年05月18日 〜 2026年12月25日