概要
舞鶴市に立地する企業に対し、市・京都府・国による各種の優遇制度を組み合わせて支援します。
こんな事業者におすすめ
- 舞鶴市内で工場や物流拠点を新設・増設し、一定規模以上の投下固定資産と地元新規雇用を見込む製造業・物流関連・情報サービス等の事業者
対象者・要件
- 製造業及び市長が特に認めた事業を営む法人等で、舞鶴市内に工場施設等を新設または増設する事業者
対象となる取り組み
- 工場施設等の新設・増設およびこれに伴う設備導入や用地取得に関わる初期投資
補助内容
- 対象経費: 建物・設備に係る初期投資額、地元新規雇用に関する人件費相当
- 補助率: 市の企業立地補助金は建物・設備の初期投資額の3〜5％（用地取得を伴う場合は補助率に最大でさらに5％を加算）／京都府の補助は投下固定資産の10％（舞鶴港湾用地は15％）
- 上限額: 総額で最大5億円（市の制度・府の制度・国の制度等を併せた支援の案内として掲示）
対象経費の詳細
- 市の企業立地補助金では建物および設備に係る初期投資が対象となる。
- 市の働く場の創出補助金は地元新規雇用者1人につき年間60万円〜100万円を操業年度から3年間補助する。操業初年度は全雇用者分、2年目以降は前年度からの増加分を対象とする。
主な要件・注意点
- 市の補助では投下固定資産額や地元新規雇用人数など所定の要件があること
- 京都府や国の制度にはそれぞれ別途交付要件があり、用地面積や雇用人数、投下固定資産額の基準が設けられていること
- 用地取得を伴う場合は補助率の加算がある制度があること
