住宅への太陽光発電システムや蓄電池の設置費用を支援します。
村内の住宅に太陽光発電システムや定置型蓄電池を設置する人に対し、設置費用の一部を補助する制度です。新エネルギーの利用を促進し、地球温暖化対策を進めることを目的としています。
村内の自宅に太陽光発電システムを新たに導入したい人や、太陽光パネルとあわせて定置型蓄電池を設置したい人に向いています。太陽光パネルがすでに住宅に設置されている場合に、蓄電池の追加設置を検討するケースも対象です。
自ら所有し居住している村内住宅に新たに太陽光発電システムを設置する人が対象です。村内に住所を有して居住する人、または設置完了報告書の提出までに村内に住宅と住所を有して居住する予定の人も対象です。市町村税を滞納していないことが必要です。
住居の新築に合わせて太陽光発電システムを設置する場合は対象外です。太陽光パネルがすでに住宅に設置されている場合のみ、蓄電池単独の設置も補助対象になります。
住宅への太陽光発電システムの設置、または定置型蓄電池の設置が対象です。対象経費には、太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付費、発電システム設置工事費、定置型蓄電池購入費が含まれます。
交付申請は、対象設備設置工事の着工前に提出する必要があります。太陽光発電システムは出力10kW未満で、太陽電池モジュールはJIS等の試験で認定済みまたは同等以上の性能・品質が確認されているものに限られます。
定置型蓄電池を設置する場合は、太陽光発電と常時接続されていること、リチウムイオン蓄電池であること、蓄電容量が17.76kWh未満であること、発電量を計測・記録できる機器を設置することが必要です。太陽光モジュール、パワーコンディショナー、定置用蓄電池は未使用品に限られます。
実績報告は、工事完了後1か月以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに提出します。交付決定後10年以内は、村長の承認なしに、取得した発電システムを目的外使用、売却、譲渡、交換、貸与、担保設定、廃棄することはできません。
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