幕別町企業誘致優遇制度のご案内

概要

幕別町は工場・ソフトウエアハウス・試験研究施設・観光事業施設などの新設・増設や本社機能移転を対象に、投資額に応じた補助や固定資産税相当分の助成、雇用促進助成などの優遇制度を実施しています。投資額や常時雇用者数に応じて補助率や上限額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 工場や物流・倉庫、ソフトウエア開発拠点、試験研究施設、観光関連施設の新設・増設や本社移転を検討している企業

対象者・要件

町内で新たに事業場を新設・増設する事業者、または本社機能の移転を行う事業者が対象で、業種により投資額や常時雇用者数の要件があります。工業団地および忠類地域とその他地域で要件が異なります。

対象となる取り組み

• 工場等（製造業・建設業・ガス業・貨物運送業・物品賃貸業・自動車整備業・倉庫業・卸売業等）の新設・増設
• ソフトウエアハウスや試験研究施設の設置・整備
• 観光事業施設の新設・増設

補助内容

• 対象経費: 土地代を除く投資額（ただし土地取得に対する別枠の補助あり）
• 補助率: 工業団地及び忠類地域は投資額の10%、上記以外は投資額の5%（土地取得に関しては要件により取得価格の30%または15%）
• 上限額: 投資額補助の上限は1億円（工業団地等の優遇措置あり）。本社機能移転については投資額補助を20%上乗せ（上限2,000万円）

対象経費の詳細

• 土地代を除く設備投資や建築費等の投資額が対象となります。土地取得に対しては、工業団地や忠類地域など要件を満たす場合に取得価格の割合で補助する仕組みがあります。

主な要件・注意点

• 投資額や常時雇用者数など、業種別に設定された要件を満たすことが必要です。工業団地及び忠類地域では緩和された要件や高い補助率が適用される項目があります。
• 雇用促進補助は、町民の新規常時雇用に対して支給され、工業団地等では1人当たり40万円（上限合計4,000万円）、その他地域では1人当たり20万円（上限合計4,000万円）です。
• 固定資産税相当額補助は、工業団地及び忠類地域で5年間、上記以外では3年間適用されます。