真庭産材等を活用した公共施設の設計、木造木質化、木製品導入を支援します。
真庭市内で公共施設等の整備を行い、真庭産材等を使って木造・木質化を進める建築主を対象に、設計費や材料費の一部を補助する制度です。公共施設等の新築設計、木造木質化、木製品の導入の3区分があり、いずれも真庭産材等の利用を通じて公共施設での木材活用を後押しします。
市内の公共施設等を新たに建築したり、木造・木質化を進めたり、木製の机や椅子、棚などを導入したい事業者に向いています。真庭産材等を使った整備を通じて、施設の見た目や利用者から見える部分に木材を活かしたい場合に活用しやすい制度です。
市内の公共施設等の整備にあたり、真庭産材等を使用して木造・木質化を行う建築主が対象です。市税を滞納していないことに加え、公共施設等を新たに建築するための設計を発注する者、請負業務を発注する者、または木製品の製作を発注する者のいずれかに当たる必要があります。
公共施設等設計支援事業では、主要構造部材に真庭産材等を使用することを確約し、床面積80平方メートル以上の建築物であることを確約できることが必要です。公共施設等木造木質化支援事業では、主要構造部材に真庭産材等を合計8立方メートル以上使用し、床面積80平方メートル以上の建築物であることが求められます。公共施設等木製品導入支援事業では、木製品の全部または一部の材料として真庭産材等を20万円以上使用することが必要です。
公共施設等の新築に伴う設計、真庭産材等を使った木造・木質化、木製品の製作と導入が対象です。木造木質化支援事業と木製品導入支援事業では、施工後に利用者等の目に見える形で真庭産材等が使われることが条件になっています。
公共施設等設計支援事業では設計費が対象です。公共施設等木造木質化支援事業では、構造用木材に使用される真庭産材等の材料費が対象です。公共施設等木製品導入支援事業では、木製品に使用される真庭産材等の材料費が対象です。
補助金の交付を受けようとする事業は、申請した年度内に完了する必要があります。同一施設につき補助事業の利用は1回限りですが、設計支援、木造木質化支援、木製品導入支援の3事業は互いに併用できます。
公共施設等木造木質化支援事業と木製品導入支援事業では、真庭産材等が施工後に利用者等の目に見える形で使用されることが必要です。市が実施する普及啓発への協力も求められ、施工中の施設見学会や施工後の視察受入れなどに対応できることが条件です。
補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。受付は予算額に達した時点で終了します。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
| 公募要領 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
真庭の木を見せる施設づくりに、設計・木材・木製品の3区分で最大350万円
真庭産材で施設を建てる建築主は、3つの区分のどれを使えるのか。どんな木材なら対象になり、申請はどこへ出すのか。申請前の疑問を、順に解いていきます。
設計支援事業
上限100万円
新築する公共施設等の設計費が対象です。補助率は4分の1以内です。
木造木質化支援事業
上限350万円
構造用木材に使う真庭産材等の材料費が対象で、3区分のうち上限が最も大きくなります。
木製品導入支援事業
上限50万円
机、椅子、棚などの木製品に使う真庭産材等の材料費が対象です。
次の表は、3区分で何に4分の1が掛かり、どこで上限が決まるかをまとめたものです。
| 事業区分 | 補助の対象になる経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 公共施設等設計支援事業 | 設計費 | 4分の1以内 | 100万円 |
| 公共施設等木造木質化支援事業 | 構造用木材に使う真庭産材等の材料費 | 4分の1以内 | 350万円 |
| 公共施設等木製品導入支援事業 | 木製品に使う真庭産材等の材料費 | 4分の1以内 | 50万円 |
区分ごとの入口条件
区分別に用意する書類の違い
対象外につながりやすいケース
真庭産材等が施工後に見えない使い方になる計画、建築物に固定する造作を木製品として申請する計画、市税の滞納がある状態、見学会などの受入れに協力できない運営体制では、補助を受けられない可能性が高くなります。
辻褄を合わせるための整理
申請時の見積・契約書と、完了後の納材使用報告書・写真は、同じ施設、同じ材料、同じ数量で読み取れるようにしておきます。変更が出たときは変更承認申請書の手順を先に踏み、書類と帳簿は5年間保存します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
鎌倉市内の製造業・情報通信業等の企業が、環境負荷低減に資する施設整備を実施する際の経費を一部補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。