合併処理浄化槽の設置、撤去、配管工事を支援します。
丸亀市では、台所・風呂・洗濯などの生活雑排水による川や海の汚れを防ぎ、し尿を適正に処理するため、合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付します。対象地域に設置する専用住宅や、一定の条件を満たす店舗併用住宅が対象です。既存の単独処理浄化槽の撤去費や宅内排水管の新設にかかる費用も、条件に応じて補助されます。
個人住宅で浄化槽を新たに設置したい方や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換したい方に向いています。下水道整備が進んでいない地域で、生活排水対策とし尿処理の改善を進めたい場合に利用しやすい制度です。
丸亀市税を完納している方で、専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方が対象です。店舗併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が居住用であることが必要で、補助は住宅部分に係る人槽分のみが対象です。完了実績報告書の提出時には、設置場所へ住民票を異動し、使用者が申請者本人であることが確認できる必要があります。香川県が主催する浄化槽設置者講習会の受講も必要で、申請者本人が受講します。代理人が受講する場合は同居人に限られ、委任状が必要です。販売や賃貸を目的とする専用住宅への設置は対象外です。
対象地域1では、単独処理浄化槽や汲み取りからの転換、市外からの転居、集合住宅等からの転居、下水道接続中の住宅からの転居など、汚水処理未普及解消につながる設置が含まれます。対象地域1での転換に伴う既存単独処理浄化槽の撤去や、宅内排水管の新設も対象です。
令和8年度の申請受付は4月1日から始まり、予算額に到達した時点で受付は終了します。交付申請は工事着手前に提出する必要があり、既存単独処理浄化槽の撤去費または配管工事費については、交付申請前の事前申込が必要です。交付決定後に工事着手となり、着手届は工事着手後2週間以内、完了実績報告は工事完了後1か月以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出します。対象浄化槽は、環境省国庫補助指針適合品で処理対象人員50人以下のものです。対象地域3では20人槽以下に限られます。
2026年04月01日 〜 2027年01月01日
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住宅の省エネ・再エネ設備導入に対して費用の一部を補助し、脱炭素化と光熱費削減を支援します。
住宅や事業所の太陽光発電や省エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化を促進します。
当行所定金利から年0.3％引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
北本市で住宅用省エネルギー機器を設置する費用の一部を助成します
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
市内の家庭向け再エネ・省エネ設備の導入に、定額5万円を補助します。
