【中小企業者等向け】令和8年度丸亀市省エネルギー設備導入費補助制度について

概要

丸亀市内に所在し自己が所有する事業所に対して、省エネ診断の改善提案に基づき高効率空調機器、調光制御機能を有するLED照明機器、高効率給湯機器を導入する場合に、導入にかかる費用の一部を補助します。補助率は対象経費の1/2で、補助金の上限は40万円です。予約申請期間内に予約申請を行い、交付申請を行うことが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 丸亀市内に事業所を有し、設備更新によりエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の削減を図りたい中小企業者や法人

対象者・要件

• 中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人等の法人および丸亀市の住民基本台帳に登録のある個人
• 法人は市内に所在地または事務所があること、申請者が自己所有かつ使用する市内の事業所に導入すること
• 直近3年以内の省エネ診断の報告書に基づいて設備を導入すること、設備は未使用の購入品であること
• 市税の滞納がないこと、補助事業を遂行できる財政的能力を有すること

対象となる取り組み

• 省エネ診断の報告書に基づき、上記の高効率空調機器、調光制御機能を有するLED照明機器、高効率給湯機器を導入すること

補助内容

• 対象経費: 省エネ診断費用、設備の設計費・設備費・工事費（既存設備の撤去・処分費を含む）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 40万円

対象経費の詳細

• 省エネ診断費用：診断費、算定費、専門家の派遣に係る費用等の自己負担額
• 省エネ設備の設計費・設備費・工事費：省エネ診断の結果に基づく設備更新費用及び設備改良費用（既存設備の撤去・処分費を含む）
• 国・県等の同様補助金がある場合は、その額を控除した金額が補助対象となる

主な要件・注意点

• 予約番号の通知後に設備導入工事に着手すること（着工前に予約申請が必要）
• 省エネ診断の改善提案どおりに実施すること、変更がある場合は計画変更の届出が必要
• リース等で交付申請時点に所有権が申請者にない場合は対象外
• 補助対象設備の種別ごとに同一年度内1回が上限であり、複数設備を合わせた上限は40万円であること

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日