令和7年度丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度について

概要

丸亀市内の事業所に自家消費型の太陽光発電システムまたは蓄電システムを新設する事業者に対し、機器購入費や設置工事費、設計費などの導入経費を補助します。太陽光発電は公称最大出力1kWあたり5万円（上限50万円）、蓄電システムは定額30万円の補助となり、ゼロカーボンシティの実現とエネルギーの地産地消を目的としています。前年度から対象者が拡大されています。

こんな事業者におすすめ

• 自己が所有する市内事業所に太陽光発電や蓄電設備を設置して電力の自家消費を進めたい中小事業者

対象者・要件

本市に住所（個人）または所在地・事務所（法人）があり、自己が所有する市内の事業所に設備を設置する中小企業者等（中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）および本市住民基本台帳に登録のある個人で、市税滞納がないこと等の要件を満たす者が対象です。

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電システムおよび蓄電システムの新設とそれに付帯する配線・設計・工事

補助内容

• 対象経費: 自家消費型太陽光発電システム本体、蓄電システム、設置に係る配線及び配線機器、設計費および工事費
• 補助率: 定額（公称出力に応じた算定、割合表示は無し）
• 上限額: 太陽光発電システムは上限50万円、蓄電システムは定額30万円

対象経費の詳細

• 太陽電池本体や蓄電池などの機器購入費
• 設置に伴う配線工事およびその他工事費
• 設計費および設置に係る配線機器の費用

主な要件・注意点

• FIT・FIP制度を適用して売電する場合は太陽光発電システムは対象外です。
• 蓄電システムは国の登録製品（例: ZEH支援事業の登録製品等）に該当することが要件となります。
• 予約申請は設置工事着工前に行う必要があります。
• 予算（400万円）に達した場合は受付を終了します。
• 事業用の太陽光発電設備等は固定資産（償却資産）として課税対象となり、申告が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日