熊本県益城町：「令和8年度益城町起業創業事業費補助金」

概要

益城町では、町内での起業を促進し、産業の活性化と新たな雇用の場を創出することを目的として、新たに起業する方に向けた補助金制度を実施しています。本制度は、町内で新たに事業を開始する際の経費の一部を支援するものです。予算の範囲内で交付され、事業計画に基づいた着実な創業を後押しします。

こんな事業者におすすめ

益城町内で新たに個人開業または法人設立を予定している方や、町内に事務所・事業所を新設して事業を開始しようとしている方におすすめです。創業にあたって事業計画の策定や資金計画の準備を進めており、益城町商工会等の支援を受けながら、町内で3年以上の事業継続を目指す方を対象としています。

対象者・要件

中小企業基本法に定める中小企業者であり、町内で新たに起業する方が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 交付決定日から令和9年1月29日までに、町内で個人開業または法人設立、もしくは事務所・事業所を設置すること
• これまでに自身で事業を行ったり経営を行ったりしていないこと
• 益城町商工会または熊本県商工会連合会が開催する創業セミナー等の受講を修了していること
• 事業を町内で3年以上継続する意思があること
• 申請時において、住所地の市区町村および町に納入すべき税等に未納がないこと
• 暴力団等と密接な関係を有していないこと
• 過去に本補助金や関連する益城町中小企業事業拡充等支援補助金等の交付を受けていないこと
• 補助金に係る活動内容等の公表（町ホームページへの掲載）に賛同できること
• 農林漁業、株式会社日本政策金融公庫の融資非対象業種、みなし大企業、店舗兼用住宅で行う事業は対象外となります

対象となる取り組み

町内での起業に伴う店舗や事務所の改修、設備導入、広報活動などが対象です。事業計画書の作成にあたっては、益城町商工会経営指導員からの指導を受けることが必須となります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 100万円（補助対象経費の合計が100万円未満の場合は交付対象外）

対象経費の詳細

• 開業および法人設立に伴う申請書類作成経費（司法書士・行政書士報酬、定款認証料、証明書類取得費用等）
• 改修費・設備費（店舗・工場・事務所の用途に使用するための外装・内装・外構・駐車場整備工事、機械・工具・器具・備品の購入費。1件あたり税抜3万円以上50万円未満のもの）
• 知的財産権等関連経費（特許権等の取得に要する弁護士費用、特許庁への納付金等）
• 広報費（ウェブサイト作成・更新費用、広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展料等）
• その他町長が特に必要と認める経費

※消耗品、通信運搬費、光熱水費、店舗賃借料、謝金、旅費、パソコン・スマートフォン等の汎用性の高い機器、ソフトウェア関連費用、撤去・廃棄費用等は対象外です

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に購入・契約したものが対象であり、交付決定前の購入等は対象外です
• 補助事業により取得した財産は、耐用年数期間中、町長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供はできません
• 事業完了年度の翌年度から3年間、経営状況等の報告や調査に応じる必要があります
• 申請書類の支出区分間の配分を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請が必要です
• 領収書等の写しが必要です（請求書や納品書のみでは不可）
• クレジット決済の場合は、利用明細書等と請求書等の両方の提出が必要であり、実績報告提出時点で引き落としが完了している必要があります

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日