特定創業支援事業について

概要

益田市が産業競争力強化法に基づき策定した創業支援事業計画に基づく制度で、創業相談や創業支援アドバイザーの派遣などを通じて創業希望者や創業後間もない事業者への支援を行います。一定の支援を受けた方には市が証明書を発行し、登録免許税の軽減や創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の制度利用に関する優遇などの支援制度を受けやすくします。

こんな事業者におすすめ

• これから創業しようとする個人
• 創業後5年未満の個人または法人

対象者・要件

• 創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）
• 創業後5年未満の者（事業開始日から5年を経過していない個人または法人）

対象となる取り組み

• 創業相談（益田商工会議所、美濃商工会、しまね産業振興財団による相談）
• 創業支援アドバイザーの派遣（益田商工会議所）
• 上記の支援を1月以上にわたり4回以上受け、報告書等で確認された場合の証明書発行申請

補助内容

• 証明書の発行：市が支援を受けた実績を確認したうえで証明書を発行します。
• 証明書に伴う主な優遇措置：登録免許税の軽減（資本金の0.7％が0.35％に軽減される等）、創業関連保証の特例（無担保・第三者保証人なしで創業関連保証が事業開始6か月前から利用可能）、日本政策金融公庫の新創業融資制度における自己資金要件の充足扱い、日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率引下げなど。

主な要件・注意点

• 証明書を受けるためには、創業支援事業者が指定した特定創業支援事業を所定の回数・期間受け、報告書等で確認される必要があります。
• 証明書の有効期限は、証明日から租税特別措置法に規定する期間の最終日（現行では令和9年3月31日）または創業後5年が経過した日のいずれか早い日までです。

申請期間

2023年10月13日から