木造住宅耐震化促進事業補助金

概要

益田市では、地震による木造住宅の倒壊を防止し、市民が安心安全な住まいで暮らせるよう、木造住宅の耐震化を支援する補助制度を設けています。耐震診断、耐震改修、耐震建替の各事業に対し、費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された古い木造住宅を所有しており、耐震診断や補強工事、または建替えを検討している個人の方におすすめです。地震への備えを強化し、住まいの安全性を高めたいと考えている方に適した制度です。

対象者・要件

補助対象となる住宅の所有者（共有名義の場合は共有者全員の合意が必要）、または所有者から耐震化事業についての同意を得た個人が対象です。申請には市税の滞納がないことが条件となります。また、対象となる住宅は昭和56年5月31日以前に建築または着工された階数2階以下の木造住宅であり、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性がある）と判定されたものに限ります。耐震建替を行う場合は、省エネ基準への適合や、土砂災害特別警戒区域外であることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断事業: 現地調査や構造計算による耐震性の診断
• 耐震改修事業: 設計された補強計画に基づく耐震改修工事
• 耐震建替事業: 倒壊の可能性がある住宅を取り壊し、同一敷地内に新たに一戸建て住宅を新築する取り組み

補助内容

• 耐震診断事業: 補助率10分の10、上限12万円
• 耐震改修事業: 補助率10分の8、上限100万円
• 耐震建替事業: 補助率10分の8、上限100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、事業は令和9年2月19日までに完了させる必要があります。同一住宅につき各事業1回限りの利用となります。