農地や農業用施設の整備・災害復旧にかかる経費を助成します
益田市では、農地や農業用施設の整備、および災害復旧を行う事業者に対し、必要な経費の一部を助成しています。地域住民が主体となって行う小規模な土地改良施設の維持管理や補修を支援し、農業基盤の安定を図ることを目的としています。
農地や農業用施設の整備、または災害による被害の復旧を検討している益田市内の農業者や団体の方におすすめです。区画整理や排水対策、用水路の補修など、地域農業の維持に必要な取り組みを支援します。
益田市内で農地を所有または管理する団体、または個人が対象です。また、土地改良区や土地改良事業を行うことを目的とする団体も含まれます。事業実施にあたっては、事前に益田市建設部土木課への相談が必須となります。
農地整備事業、農業用施設整備事業、農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業が対象です。具体的には、区画整理や暗渠排水、用水路・排水路の整備補修、安全施設の設置、水害等で崩れた畦畔やほ場法面の復旧、土砂の撤去などが含まれます。
国や県の補助金の交付を受けて行う事業は対象外となります。
通年
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
用水路や畦畔の小規模工事を、30%・最大60万円で支える益田市の制度
益田市内で農地を所有または管理する団体・個人に向けて、工事内容、金額の見方、申請前に止めておきたい行動、完了後の報告までを整理します。
補助率
30%
10万円以上200万円までの事業費を前提に、対象となる部分の3割を見ます。
補助上限
最大60万円
水路補修や畦畔復旧など、小規模な土地改良工事の負担を下げやすい金額です。
対象工事
整備・災害復旧
農地整備、農業用施設整備、農地災害復旧、農業用施設災害復旧が軸になります。
| 事業費の見方 | 30%で見た補助額の目安 | 注意したい点 |
|---|---|---|
| 10万円 | 3万円 | この制度の計算に入る最小ラインとして見る |
| 80万円 | 24万円 | 見積内の対象工事部分を分けておく |
| 200万円 | 60万円 | 上限60万円に到達する金額帯 |
| 200万円超 | そのまま3割で見ない | 200万円を超える工事の扱いは窓口で確認する |
工事区分を迷ったときの整理
| 用意する資料 | 何を伝える資料か | 工事例とのつなげ方 |
|---|---|---|
| 位置図 | 工事場所が益田市内のどこか | 農地・水路・法面などの場所を示す |
| 計画平面図・断面図等 | どの範囲をどう直すか | 暗渠排水、水路補修、法面復旧などの範囲を示す |
| 見積書 | 工事にかかる金額 | 対象になりそうな工事項目を分ける |
| 現地写真 | 工事前の状態 | 破損、閉塞、崩れ、土砂流入を残す |
先に止めておきたいこと
交付決定前の工事着手、国・県の補助金を受ける同じ工事での申請、工事項目が混ざった見積のまま進めることは避けたい進め方です。急ぐ場合も、現地写真と見積のたたき台を持って土木課へ相談してから判断します。
説明をそろえるコツ
写真、図面、見積書は別々に作るのではなく、同じ工事を別の角度から示す資料としてそろえます。場所、破損や閉塞の状態、工事項目、金額がつながっていると、相談時に対象範囲を確認しやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
地域住民や団体による里山・森林の整備活動に対し、資材・機材購入や専門家委託などの経費を補助し、持続的な管理体制づくりを支援します。