松戸市マンション耐震診断費補助金

概要

松戸市では、住宅の安全性に対する市民の意識啓発と地震に強いまちづくりを推進するため、市内の分譲マンション管理組合が実施する耐震診断に要する経費の一部を補助します。本制度は、予備診断および本診断の2段階で構成されており、それぞれの診断費用に対して補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションの管理組合で、建物の耐震性を評価し、将来的な耐震改修の検討や安全性の確認を行いたいと考えている管理組合におすすめです。

対象者・要件

市内に建築された分譲マンションの管理組合が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 昭和56年5月31日以前に着工された、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること
• 地上3階以上、延べ面積1,000平方メートル以上で、耐火または準耐火建築物であること
• 区分所有者が2人以上おり、全住宅戸数の5分の4以上が居住していること
• 延べ面積の2分の1以上が居住用であること
• 構造に関する設計図書が保管されていること
• 管理組合の集会において、耐震診断の実施および補助金申請の決議がなされていること
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

国の規定に基づく耐震診断が対象です。診断は、図面確認や現地調査を行う「予備診断」と、その結果に基づき耐震性を評価する「本診断」の2段階で実施されます。なお、診断を行う耐震診断士は、一級建築士事務所に所属し、所定の講習受講や実務実績等の条件を満たす必要があります。

補助内容

• 予備診断: 補助対象経費の3分の2以内、上限5万円
• 本診断: 補助対象経費の3分の2以内、上限100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前に耐震診断に着手した場合は補助対象外となります。必ず事前に建築指導課へ相談し、交付決定後に診断を開始してください。
• 予備診断および本診断ともに、実績報告書の提出期限が定められています。

申請期間

2026年5月7日 〜 2026年9月30日