企業立地補助制度について｜松戸市

概要

松戸市内で新たに事業所を立地する場合や、市内既存施設の再投資を行う場合に、施設整備費や税・賃借料の一部を補助する制度です。新規所有型・新規賃借型に加え、工場等の再投資型や新規雇用に対する雇用奨励補助が用意されています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場・事務所・商業施設・流通加工施設・植物工場などの施設を新設または賃借して事業を開始・拡大しようとする企業

対象者・要件

市内で新たに事業を開始する企業（初進出企業）や市内に工場等を有し再投資を行う企業が対象となります。施設の種類や規模により要件（常時雇用者数、投下固定資産額等）が定められます。

対象となる取り組み

• 市内で補助対象施設を新規に整備すること（新規所有型・新規賃借型）
• 市内における既存事業所の再投資（敷地内・隣接地への新増改築や別場所への移転）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税・都市計画税、土地・施設の賃借料、雇用奨励等
• 補助率: 1/2（新規所有型の固定資産税等。類型により3分の1等の設定あり）
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 新規所有型：固定資産税・都市計画税の補助（類型により補助率・上限が異なる）
• 新規賃借型：土地・施設の賃借料の一部を補助
• 雇用奨励補助：新規常時雇用者1名当たり月額3万円（高度人材は月額5万円）、類型により総額で上限が設定
• 再投資型：固定資産税・都市計画税に対する補助（補助率・上限は別設定）

主な要件・注意点

• 補助対象施設や補助率・上限額は類型（新規所有型・新規賃借型・再投資型）により異なります。
• 常時雇用者数や投下固定資産額など、施設ごとに最低要件が設定されています（例：常時雇用者10人以上、流通加工や商業施設は20人以上等）。
• 立地計画の承認前に着手してはいけない事項があり、事前相談および立地計画書の提出が必要です。
• 事業開始後一定期間（操業開始後5年間）は事業を継続することが求められます。