【令和7年度】松本市中小企業者社会変革対応促進事業補助金

概要

松本市内の中小企業者および個人事業主を対象に、業務のデジタル化や省エネルギー設備への更新に要する経費の一部を補助します。デジタル技術の導入による生産性向上や業務効率化、ならびに高効率設備への更新によるエネルギー使用量削減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所で、パソコンやソフトウェアの導入、キャッシュレス端末導入、自動化設備の導入などで業務効率化を図りたい事業者

対象者・要件

松本市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者および個人事業主で、申請時点で創業から12か月を経過しており、過去に本補助金の交付を受けていないことなどが要件となります。暴力団関係者でないことや市税の滞納がないことも求められます。

対象となる取り組み

• デジタル技術を導入して生産性向上または業務効率化を図る事業（DX・デジタル化事業）
• 既存設備を省エネルギー化するために更新する事業（省エネルギー化事業、ただし新設・増設は不可）

補助内容

• 対象経費: 情報端末・周辺機器、ソフトウェアの購入費・利用料・設計費・構築費、キャッシュレス端末、自動化関連設備、空調・給湯・冷凍冷蔵設備等の購入費及び設置工事費
• 補助率: 対象経費（税抜）の3分の2（1,000円未満切り捨て）
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• DX・デジタル化事業: 情報端末及び周辺機器の購入費（同時導入に限る）、ソフトウェアの購入費・年額利用料（契約期間1年以上に限る）、設計費・構築費、自動化関連設備、キャッシュレス決済端末等
• 省エネルギー化事業: 空調設備、LED照明、給湯設備、冷凍冷蔵設備、産業用モーター、電気自動車、複合機などの購入費および設置工事費（いずれも要件あり）

主な要件・注意点

• DX・デジタル化事業は事前エントリーと専門機関での事前相談が必要です（事前エントリー期間あり）。
• 省エネルギー化事業は申請前に「ecoオフィスまつもと」認定事業所の認定が必要です。
• 対象経費の合計は10万円以上であること、消費税や保証料・保険料・保守費用等は対象外です。
• 購入は交付決定通知書発行後に行ってください。納品・支払いは令和8年3月末までに完了する必要があります。

申請期間

2025年07月21日 〜 2025年11月14日