世代交代・初期投資促進事業（新規就農者確保緊急円滑化対策）

概要

松本市が実施する本事業は、新規就農者の経営継承や経営発展に向けた初期投資を支援する国庫補助事業です。修繕・移設・撤去、法人化や専門家活用に伴う費用、農業用機械・施設の取得や家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リースなど、就農後の経営安定化に必要な経費を対象とします。補助上限は600万円で、補助率は3/4または1/3の区分があります。

こんな事業者におすすめ

• 松本市で独立・自営の農業経営を開始した新規就農者で、初期の機械導入や既存資源の整備・移設、法人化や専門家活用の費用負担を軽減したい事業者

対象者・要件

• 松本市で独立・自営の農業経営を開始する新規就農者で、以下をすべて満たすこと。
• 就農時に49歳以下であること。
• 認定新規就農者または認定農業者であること。
• 目標集積率が現況集積率を上回っていること、かつ地域計画に位置付けられること。
• 実施年度の3年前の年度以降に農業経営を開始していること（例：令和8年度実施分なら令和5年4月1日以降に経営を開始していること）。
• 青色申告を行っていること。
• 機械・施設等の取得費用等について金融機関から融資を受けていること。
• 他の新規就農者向け補助事業を併用していないこと（併用不可）。

対象となる取り組み

• 機械・施設等の修繕、移設、撤去など経営資源の有効利用に向けた取組
• 法人化や専門家活用等、経営移譲・移譲円滑化に向けた取組（定款認証料等の法人設立費用、専門家謝金、旅費等）
• 農業用機械・施設の取得、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リース等の経営発展に向けた取組

補助内容

• 対象経費: 修繕・移設・撤去費用、法人設立費用、専門家謝金、旅費、農業用機械・施設の取得費、家畜導入費、果樹・茶の新植・改植、機械リース費用等
• 補助率: 3/4または1/3
• 上限額: 600万円

対象経費の詳細

• 修繕・移設・撤去の場合は事業費が25万円以上であること。
• 取得の場合は事業費が50万円以上であること。
• 農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高い機械・施設や、経営移譲者等が所有する資産の購入・賃貸借に係る経費は補助対象外です。
• 整備した機械・施設等の経営資源は、事業実施年度の3年後の年度までに新規就農者に譲渡（不動産は貸付可）する必要があります。

主な要件・注意点

• 事前相談が必須です。多くの要件があるため、申請前に松本市農政課への相談が求められます。
• 他の新規就農者向け補助事業との併用はできません。
• 事業費の下限（修繕等は25万円以上、取得は50万円以上）を満たす必要があります。

申請期間

2025年02月28日 〜 2026年01月31日