観光客の周遊・滞在促進や冬季観光、ホスピタリティ向上、持続可能な観光地づくりを支援します。
松本市内の観光協会や旅館組合など、観光振興に取り組む団体や、3者以上の宿泊税特別徴収義務者による共同事業を支援する補助金です。ホスピタリティ向上、冬季観光振興、持続可能な観光地づくり、周遊・滞在促進につながる事業を対象に、宿泊税を原資として補助します。
市民参加を伴う観光イベントの開催、冬季の新しい観光コンテンツの企画・販売、多様な旅行者への対応を学ぶ研修、地域の食や文化を生かした滞在型商品の開発などに取り組む団体に向いています。観光客の増加だけでなく、市民と観光客の交流や、地域生活と調和した観光地づくりを進めたい場合に活用しやすい制度です。
松本市内の観光協会、旅館組合等の団体、または3者以上の宿泊税特別徴収義務者の共同事業が対象です。団体で申請する場合は、定款を有し、設立から3年以上経過していること、主たる構成員が宿泊税特別徴収義務者であることが求められます。補助金の交付は申請者ごとに年1回です。
ホスピタリティ向上・市民交流、冬季観光コンテンツの企画・造成、持続可能な観光地づくり、周遊・滞在を促進する観光商品化に関する事業が対象です。従業員向けのおもてなしや多言語対応研修、市民向けの観光啓発や地域理解イベント、冬季イベントや体験商品の新規企画、外国人や高齢者など多様な旅行者への対応研修、地域文化を学ぶガイド育成、観光客のマナー向上やルール周知、温泉・食・文化を組み合わせた滞在コンテンツや体験型プログラム、地元食材や特産品を活用した観光商品開発などが含まれます。
事業実施に当たり要した申請者の飲食費及び旅費は補助対象外です。さらに、団体の運営費、人件費、施設の維持管理経費、用地の取得又は賃借に要する費用、補償に係る経費、単独施設の備品購入・施設改修費、債務の償還に充当する費用、助成金、団体構成員に対して支払われる報償費、交付対象事業以外に使用する目的で要した消耗品や燃料費などは対象外です。
補助金の交付額は千円未満を切り捨てます。事業は年度内に完結する必要があり、事業収入が事業経費を上回る事業や、国・県・市・松本観光コンベンション協会等の支出金及び補助金等の交付を受けている事業、宗教的活動、政治的活動、公序良俗に反する事業、専ら特定の企業・団体・個人の利益を追求する事業は対象になりません。総事業費が75万円未満の事業も対象外です。ホスピタリティ向上・市民交流事業は市民参加と年1回以上の継続実施計画が必要で、市民向けイベントは参加者10名以上の見込みが求められます。冬季観光コンテンツの企画・造成事業は新規企画で、12月から3月の冬季期間に実施し、通年化・定着化への取組計画を含む必要があります。持続可能な観光地づくり事業はSDGs達成に資し、環境配慮と多様性への配慮を含む必要があります。周遊・滞在を促進する観光商品化事業は、地元食材、特産品、文化資源の活用が条件です。補助金は申請者ごと1回限りで、共同申請を行った事業者は他の共同申請に参加できません。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
宿泊税が原資で補助率は4/5。冬の企画も3軒の共同事業も狙えます
松本市の観光協会や旅館組合、または3者以上の宿泊事業者が組んで使える補助金です。4つの申請区分のどれで出すか、共同申請のルール、事業費の組み方に絞って整理します。
補助率
4/5
事業費のほとんどを補助で賄える高めの水準です。
補助限度額
区分ごとに100万円または150万円
冬季観光と周遊・滞在促進の区分は150万円です。
申請できる主体
団体、または3者以上の共同
観光協会・旅館組合等、または宿泊税特別徴収義務者の共同事業です。
| 事業費 | 参加料収入 | 補助対象経費 | 補助額の目安(4/5) |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 30万円 | 70万円 | 56万円 |
| 100万円 | 0円 | 100万円 | 80万円 |
| 200万円(150万円区分) | 0円 | 200万円 | 150万円(限度額で止まる) |
| 申請区分 | 限度額 | 交付要件の中心 |
|---|---|---|
| ホスピタリティ向上・市民交流事業 | 100万円 | 市民参加、年1回以上の継続実施計画、市民向けイベントは10名以上の見込み |
| 冬季観光コンテンツの企画・造成事業 | 150万円 | 新規企画、12月〜3月の実施、通年化・定着化の取組計画 |
| 持続可能な観光地づくり事業 | 100万円 | SDGs達成への貢献、環境配慮、性別・年齢・障がいなどへの配慮 |
| 周遊・滞在を促進する観光商品化事業 | 150万円 | 地元食材・特産品・文化資源の活用 |
対象外になりやすい動き
他の公的補助を受けている事業、事業収入が事業経費を上回る企画、特定の企業・団体の利益だけを狙う企画、総事業費が75万円未満の事業、交付決定前に着手した分は、補助の対象外になる可能性が高くなります。
提出前の突き合わせ
事業計画書の企画内容、参加料収入を入れた収支の書類(様式第2号)、見積書の総額と行の分け方が一致しているか、区分の交付要件が計画書から読み取れるかを、提出前に見直します。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
就学資金の無利子貸与や移住支援金、事業者向けの人材確保支援で林業への就業・定着と人材育成を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内での工場・事務所の新設・増設や本社移転に伴い、対象施設の固定資産税相当額を一定期間交付して立地・雇用を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
滝上町内の後継者・担い手による創業・事業拡大、研修や調査・設備投資に対して費用の一部を補助します。