温泉地の源泉保護や供給維持に取り組む団体向けの補助制度
持続可能な温泉地づくりを進めるため、温泉地の振興や維持に資する活動を行う団体を支援する制度です。入湯税を活用し、源泉保護管理施設の補修や、温泉供給に関わる設備・配管の維持管理に要する経費が補助されます。
市内の温泉地で、源泉保護管理施設や温泉供給設備の維持管理を進めたい旅館組合、観光協会、源泉組合、入湯税特別徴収義務者に向いています。温泉地の観光資源の保護や活用、源泉の管理、供給設備の補修を行う取り組みが対象です。
市内に事務所を有する旅館組合、観光協会その他これらに類する団体、源泉を管理する組合その他これらに類する団体、入湯税特別徴収義務者が対象です。旅館組合等や源泉組合が申請する場合は、定款を有し、設立から3年以上経過し、主たる構成員が入湯税特別徴収義務者であることが求められます。同一年度中にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと、他の補助金等の交付を受けていないことも条件です。
温泉地の振興又は維持に資する活動のうち、源泉保護管理施設の補修や、源泉保護管理施設から鉱泉浴場までの輸送設備、貯留施設から鉱泉浴場施設までの配管施設、源泉保護管理施設から鉱泉浴場施設までの配管施設に係る補修等が対象です。
総事業費が45万円以上の事業が対象です。補助金は同一年度内に1回限りで、交付決定前に着手した事業は対象外です。年度内に事業完了し、実績報告を提出する必要があります。補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てです。
2026年4月1日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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源泉から浴場までの補修に2/3、最大600万円。入湯税が支える温泉地の維持管理
旅館組合や源泉組合、入湯税を納める事業者が、源泉保護管理施設や温泉供給の配管を直すときの補助です。最初の分かれ道は、団体で出すか個別で出すか。そのうえで、交付決定の前に着手しない順番を押さえます。
補助上限
最大600万円
地域型と源泉管理型は600万円まで。入湯税特別徴収義務者が個別に申請する事業者型は150万円までです。
補助率
2/3
補助対象経費に2/3を掛けます。千円未満の端数は切り捨てです。
対象工事
源泉から浴場までの補修等
源泉保護管理施設、輸送設備、貯留施設、配管施設の補修等が対象に並びます。
区分ごとの頭打ちがどこで来るかを、総事業費の例で確かめます。
| 区分 | 総事業費の例 | 2/3を掛けた額 | 上限を当てた補助額 |
|---|---|---|---|
| 地域型・源泉管理型 | 1,000万円 | 666万6千円 | 600万円 |
| 地域型・源泉管理型 | 60万円 | 40万円 | 40万円 |
| 事業者型 | 300万円 | 200万円 | 150万円 |
| 下限ライン(区分を問わない) | 45万円 | 30万円 | 30万円 |
三つの区分の見分け方
| 湯の流れ上の位置 | 公式の対象経費の言い方 | 見積・書類で分けたい点 |
|---|---|---|
| 源泉 | 源泉保護管理施設に係る補修等 | 施設ごとの仕様書・設計書の該当箇所 |
| 源泉から貯留施設まで | 輸送に要する設備に係る補修等 | 設備の区間と工事内容 |
| 貯留施設から浴場施設まで | 配管施設に係る補修等 | 区間が分かる図面 |
| 源泉保護管理施設から浴場施設まで | 配管施設に係る補修等 | 上の区間と重ならない範囲 |
対象外・取消しにつながる動き
交付決定通知書が届く前に工事へ取りかかること、同じ経費を別の補助にも載せること、同じ年度に二度目の補助を受けること、補助金を別の事業に回すことは、対象外や交付決定の取消しにつながります。
報告のときに見比べられる四つの書類
工事仕様書の区間、様式第4号と第10号の項目名、変更承認の内容、実施を示す写真。この四つが同じ配管・同じ施設を指しているかを見比べておくと、市への説明が通りやすくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
府中市内の商店街のイベントや施設整備に対し、経費の一部を補助して活性化を支援します。
空き店舗活用や商業機能強化に対し、改修・賃借・広告・IT導入などの経費を補助します。
空き家の取得・改修費用を補助し、企業の保養施設やテレワーク拠点の整備と地域活性化を支援します。
三笠市内での新築・分譲・中古住宅購入に対し、居住促進のため一部費用を助成します。
市内の空家等の解体費用の一部を補助し、安心安全なまちづくりを支援します
商業者団体や事業グループによる商業基盤施設の整備を支援します。補助率は4分の1以内、共同申請は連携事業者数に応じて上限額が変わります。