松山市学生等起業奨励金

概要

松山市内で起業した学生等を対象に、起業に必要な経費の一部を給付する制度です。法人設立登記や知的財産権の取得、広告や会計・顧客管理システムの導入など、起業に直接関連する経費が対象となり、地域での新たな事業者の育成と地元経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大学等に在籍する学生、または卒業・修了・中途退学後1年以内で、松山市内に本社または主たる事業所を置いて起業（法人設立または個人事業主として開業）した方

対象者・要件

• 申請日において大学・大学院・短期大学・専修学校・高等専門学校・高等学校に在籍する者、またはこれらを卒業・修了・中途退学してから1年以内の者で、松山市内に法人の本社又は個人事業主の主たる事業所を有すること。
• 市税の滞納がないこと。
• 過去に当該奨励金の給付を受けていないこと。
• 他の公的機関から起業支援を目的とする補助金等を受けていないこと。
• 宗教活動・政治活動・風俗営業等、公的資金の使途として不適切と判断される事業や暴力団関係事業でないこと。

対象となる取り組み

• 法人の設立登記または個人事業主としての開業に直接関連する起業活動

補助内容

• 対象経費: 登録免許税・定款認証手数料等の法人設立登記に要する経費、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に係る費用、司法書士・行政書士・中小企業診断士等への委任報酬・委託費、名刺・チラシ・パンフレット等の印刷製本費、広告費、会計システム・顧客管理システム等のシステム導入費、印鑑作成費、その他市長が必要と認める経費（いずれも消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 補助率: 給付対象経費の10/10
• 上限額: 法人は35万円、個人事業主は10万円（最大は法人の35万円）

対象経費の詳細

• 登録免許税や定款認証手数料など法人設立登記に係る費用
• 特許料・登録料・手数料等、知的財産権の取得に係る費用
• 専門家への委任報酬・委託費（司法書士、行政書士、中小企業診断士等）
• 名刺・チラシ・パンフレット等の印刷製本費および広告費
• 会計システムや顧客管理システム等の導入費用
• 印鑑作成費

主な要件・注意点

• 給付は予算の範囲内で行われ、千円未満は切り捨てとなる。
• 他の公的機関から起業支援を目的とする補助金等を受けている場合は給付対象外となる。
• 市税の滞納や暴力団関係等の該当がある場合は対象外となる。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日