南海地震に備える木造住宅の耐震改修工事費用を補助します
本事業は、耐震診断の結果に基づき補強が必要と判断された住宅を対象としており、耐震改修設計や耐震改修工事、および瓦屋根の耐風改修工事にかかる経費を支援します。
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅を所有し、耐震診断で補強が必要と判定された住宅の耐震化を検討している方におすすめです。また、耐震改修とあわせて瓦屋根の耐風改修工事を検討している方も対象となります。
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、階数が2階以下、延べ床面積が500平方メートル以下の専用住宅または併用住宅（住宅部分が過半）です。また、松山市木造住宅耐震診断事業による診断で上部構造評点が1.0未満と判定されている必要があります。申請者は住宅の所有者等であり、市税等を滞納していないことが条件です。
地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）となる耐震改修設計および耐震改修工事が対象です。また、これらとあわせて行う瓦屋根の耐風改修工事も支援の対象となります。なお、改修設計や工事監理は登録を受けた建築士事務所が、耐震改修工事は登録を受けた市内の工事業者が行う必要があります。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。申請にあたっては、事前に建築指導課窓口での相談が必須です。また、予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。既存住宅に明らかな法令違反がないことや、共同住宅・長屋住宅は対象外である点にご注意ください。
2026年04月15日 〜 2027年01月29日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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昭和56年5月31日以前に建てられた松山市の木造住宅を、地震に強い家へ改修するための補助制度です。
ご自宅の着工時期や構造、耐震診断の評点が要件に当てはまるかを確認し、申請に必要な準備を整理できます。
相談者
補助金フラッシュ補助金フラッシュ相談者融資限度額
1,150,000円
制度全体の上限額です。
利率
80%
貸付にかかる利率です。
申請期限
2027年1月29日
公式資料で最新の日程を確認してください。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュこの制度の要点
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
避難路に面した危険なブロック塀の撤去やフェンス新設など、撤去・改修費用の一部を補助します。
県外からの移住者が空き家を改修する際の改修費を補助し、子育て世帯や働き手世帯の定住を促進します。
単独浄化槽や汲取り便所から合併処理浄化槽への設置替えにかかる設置費の一部を補助します。
家庭から出る生ごみを減量するための電気式生ごみ処理機購入費補助
松山市内の住宅を対象に、洗浄水量の少ない節水型トイレへの改修に対してトイレ本体と改修工事を助成し、1戸あたり最大3万円を支給します。
太陽光発電+蓄電池の同時設置または高性能ZEHの新築・購入に対して補助を行い、導入費用の一部を支援します。
