南海地震に備える木造住宅の耐震改修工事費用を補助します
本事業は、耐震診断の結果に基づき補強が必要と判断された住宅を対象としており、耐震改修設計や耐震改修工事、および瓦屋根の耐風改修工事にかかる経費を支援します。
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅を所有し、耐震診断で補強が必要と判定された住宅の耐震化を検討している方におすすめです。また、耐震改修とあわせて瓦屋根の耐風改修工事を検討している方も対象となります。
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、階数が2階以下、延べ床面積が500平方メートル以下の専用住宅または併用住宅（住宅部分が過半）です。また、松山市木造住宅耐震診断事業による診断で上部構造評点が1.0未満と判定されている必要があります。申請者は住宅の所有者等であり、市税等を滞納していないことが条件です。
地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）となる耐震改修設計および耐震改修工事が対象です。また、これらとあわせて行う瓦屋根の耐風改修工事も支援の対象となります。なお、改修設計や工事監理は登録を受けた建築士事務所が、耐震改修工事は登録を受けた市内の工事業者が行う必要があります。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。申請にあたっては、事前に建築指導課窓口での相談が必須です。また、予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。既存住宅に明らかな法令違反がないことや、共同住宅・長屋住宅は対象外である点にご注意ください。
2026年04月15日 〜 2027年01月29日
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| 申請様式 | |
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松山市に住所がある18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用の一部を助成し、言語発達とコミュニケーション力の向上を支援します。
小児慢性特定疾病を抱える児童とその家族に、相談・個別支援・関係機関との連携調整を無償で提供します。
松山市内の自主防災組織の訓練・避難対策・災害対策にかかる経費を補助し、地域の防災力向上を支援します。
松山市に住所のある若年がん患者の在宅での介護・福祉用具利用の自己負担を軽減する支援制度です。
住居を失った、または失うおそれのある方に対して住居確保給付金を支給し、就労に向けた支援を行います。
太陽光発電+蓄電池の同時設置または高性能ZEHの新築・購入に対して補助を行い、導入費用の一部を支援します。
