期間要確認
耐震改修助成制度
建物の耐震改修工事費用を一部助成し、居住者や地域の安全確保を支援します。
詳細情報
概要
耐震改修工事費用の一部を助成する制度です。木造住宅等と非木造建築物で助成内容や上限が異なります。所有者が適切な耐震改修を行うことで、生命・財産の保護や地域の安全確保を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 自ら所有する住宅の耐震改修を検討している個人の住宅所有者
- 分譲マンション等の管理組合や多数が利用する建築物の所有者
対象者・要件
- 建物所有者であること
- 木造住宅等は平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の建築物が対象
- 非木造建築物は昭和56年5月31日以前に建築された建築物等が対象（種別により要件あり）
- 建築基準法令に適合していること
- 所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと等
- 区が実施する耐震診断等を受けた建築物で、建物全体が必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること
補助内容
- 対象経費: 耐震改修工事費用
- 補助率: 木造住宅等は耐震改修工事費用の80パーセント以内。分譲マンションは2/3、その他の非木造建築物の一部は1/3など、種別により異なる
- 上限額: 木造住宅等は上限150万円（住民税非課税世帯は上限180万円）、分譲マンション等の非木造建築物は上限1,500万円、その他非木造建築物は上限300万円
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