公募終了
令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円の追加支援)
住民税均等割が非課税の世帯へ、1世帯あたり7万円を追加支援します。
詳細情報
概要
国の経済対策に基づき、物価高騰の影響を受ける世帯を支援するため、住民税均等割が非課税の世帯に対して1世帯当たり7万円を追加で支給します。支給は1世帯1回で、世帯主に支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 住民税均等割が非課税で、家計への影響が大きい世帯
対象者・要件
- 令和5年12月1日時点で明和町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
- 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外
- 他の自治体で同様の追加支援(7万円)を受給した世帯は対象外
補助内容
- 上限額: 7万円(1世帯につき1回限り、世帯主に支給)
申請期間
2023年12月11日 〜 2024年02月29日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


